不登校の子どもたちにとってのチャレンジではなく、学校にとっての再チャレンジ――。今年4月に岐阜市で開校した不登校特例校の同市立草潤中学校についてそう話すのは、同校の構想から開校までをリードしてきた前岐阜市教育長の早川三根夫氏と、同校の設立準備段階からアドバイザーとして関わり続けている京都大学総合博物館准教授の塩瀬隆之氏だ。
学校が子どもに合わせる、学校らしくない学校――。今年4月、岐阜市に開校した不登校特例校の同市立草潤中学校は、生徒が担任も登校日数も選択できるなど、さまざまな特徴的な取り組みが全国的に注目されている。
文科省が10月13日に発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（2020年度）」によると、小中学校の不登校児童生徒数が19万6127人に上り、8年連続の増加で過去最多となった。こうした状況の中、今年4月に東海３県で初となる公立の不登校特例校として岐阜市立草潤中学校が開校。
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