教育新聞論説委員
2021年度の教育課程の実施には、1月26日に出された中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」を視野に入れて取り組む必要がある。
宿願であった小学校全学年の35人学級がようやくスタートする。40人学級になってから40年がたつ。1年生は既に実施されているので学年進行で5年掛けての実施となる。完全実施になるのに45年かかるということだ。約半世紀もかかっている。
12月4日から10日まで人権週間であり、10日が人権デーとなっている。12月10日は1948年に「世界人権宣言」が第3回国連総会で採択された日である。その第1条には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心を授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」とある。
10月27日から11月9日までの2週間が読書週間になっている。「子供たちに良書を正しく読む習慣を身に付けさせ、読書生活を向上させる」ことが目的である。各学校ではどのような取り組みが計画されているのだろうか。
今年は戦後75年の節目の年。新聞をはじめマスコミで節目にふさわしい記事やニュースなどが多く報道されていた。特に目を引いたのが、戦争の悲劇や悲惨の記憶とその伝承に関する危機感であった。人々の記憶の薄れ、伝承する語り部の高齢化などである。
今年の夏季休業日は10日前後から2~3週間程度の期間が多いようだ。本来であれば夏季休業日は学校から家庭に生活の中心が移り、子供たちは学校で学んだことを生かしながら家庭での自律的な生活づくりを進める。 普段経験できない、家族旅行、自然体験、社会体験などを体験する。あるいは自由研究に取り組む。
各学校の教育活動が全面再開となったが、新型コロナウイルス感染症の危機や不安が去ったわけではない。いつ第2波が襲ってくるか分からないなかでの全面再開である。
教育新聞論説委員 寺崎 千秋<hr />「深い学び」とは何かとよく聞かれる。教育課程の基準である学習指導要領に基づけば、子供一人一人に「生きる力」、すなわち「確かな学力、豊かな心、健やかな体」が育成されることであろう。
小学校は20年度から新学習指導要領が全面実施となる。目指すところが漏れなく確実に実現できるか、すなわち完全実施できるかが問われる。以下はこの3年間の移行期間に取り組まれた主な事柄である。
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