学校などと連携し、子供が社会問題を解決する新たなビジネスを考える「起業ゼミ」を実施している「ガイアックス」はこのほど、今年度から起業ゼミに取り組んでいるドルトン東京学園の中学生に、同社として初となる起業に対する投資を行うと発表した。練り上げたビジネスプランを同社の社員にプレゼンテーションするピッチ大会が都内で行われ、優勝した同学園中等部2年生の堀内文翔（あやと）さんに200万円の出資が決まった。
発達障害のある学生のオンライン授業に関する課題について、熊本大学が全国の大学を対象に調査したところ、3割の大学で発達障害のある学生からオンライン授業に関する相談が増加しており、支援や配慮が必要な状況が浮き彫りとなった。熊本大学では今後、ユニバーサルデザインの視点に立ったオンライン授業ガイドラインを作成するとしている。
GIGAスクール構想で1人1台端末環境が実現することを踏まえ、学習履歴（スタディ・ログ）など教育データの効果的な利活用について検討している文科省の有識者会議は3月19日、第5回会合で中間まとめ案を示した。案では「全ての子供たちの力を最大限に引き出す」という観点から5つの原則を示すとともに、データ利活用の「中心となる受益者は、保護者を含む学習者（児童生徒）」と明記。
GIGAスクール構想で端末整備を進める自治体のうち、今や半数近くが採用するグーグル。ICT活用に熱心に取り組む学校でも、グーグルのツールを活用している教員は少なくない。無償で使えるツールも数多いが、初心者でも使いやすく、授業改善に役立つ機能にはどんなものがあるのか。学校や家庭で安全に端末を使うため必要なことは何か。
2019年度からスタートした「高校生のための学びの基礎診断」の普及促進を図る文科省の有識者会議（第4回目）が3月19日、オンラインで開かれ、文科省が測定ツールを活用している高校65校を対象に行った実態調査の結果が公表された。この中で測定ツールの活用で重視する理由について、学力の相対評価の確認に次いで、「教員の指導力向上」を挙げた学校が54%に上った。
鹿児島県屋久島町に本校がある広域通信制高校の屋久島おおぞら高等学校は3月19日、脳科学者の茂木健一郎さんが校長に就任したと発表した。茂木さんは同日、オンラインで記者会見し、「ベースとなっている人間力の強みを生かした上で、いろんな方向にとんがっていける生徒が出てくるような高校にしていきたい」と、校長としての抱負を語った。 同校には現在、約8000人の生徒が在籍。……
文科省が3月19日に公表した2020年度卒業予定の大学生と高校生の就職内定状況によると、1月末時点での高校生の就職内定率は93.4%で、前年の12月末時点と比べて1.4ポイント上昇し、過去最高となった。2月1日時点での大学生の就職内定率は89.5%で、前年同期と比べて2.8ポイント低下したものの、前年との差は縮小している。文科省の担当者は「決して就職状況がよくなっているわけではない」と楽観的な見方を引き締めている。
新学習指導要領に基づく初の大学入試となる2024年度の大学入学者選抜を巡り、その概要が予告される今年夏に向けて入試改革の議論を進めている、文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は3月18日、第23回会合を開き、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入学者選抜」をテーマに論点整理を行った。
新型コロナウイルス感染症対策のため、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅義偉首相は3月18日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、政府の21日の期限で全面解除すると決めた。1月8日から始まった2度目の緊急事態宣言は約2カ月半で終了する。
GIGAスクール構想による1人1台端末の整備に伴い、学習者用デジタル教科書の本格導入について議論している文科省の検討会議は、3月17日に中間まとめを公表し、18日にはパブリックコメントの募集も開始した。中間まとめでは「各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと」とされている現行の使用上限を2021年度から撤廃することや、次の小学校用教科書の改訂時期である24年度をめどに、デジタル教科書を本格導入することを改めて提言した。
学校に通いながら家族の介護などを担っている「ヤングケアラー」の支援に向けて、厚労省と文科省の連携プロジェクトチーム（PT）が3月17日に立ち上がり、厚労省で初会合を開いた。山本博司厚労副大臣と丹羽秀樹文科副大臣が共同議長を務め、子供への実態調査なども踏まえ、5月をめどに報告書を取りまとめる。初会合では、ヤングケアラーの実態に詳しい澁谷智子成蹊大学教授と田中悠美子日本ケアラー連盟理事にヒアリングを行った。
弘前大学は3月18日までに、青森県弘前市教委と連携して実施している市内の公立小中学生を対象とした調査で、コロナ禍により4分の1の家庭で、子育てのストレス増加や経済状況の悪化がみられるとの結果を発表した。こうした家庭では子供のメンタルヘルスの状態も悪かった一方で、複数で食事をするなど子供と関わる時間が多い家庭では、子供のメンタルヘルスが良好であることも示された。
教師は今も子供にとって憧れの職業――。第一生命保険は3月17日、全国3000人の小学生から高校生までの子供に聞いた「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果を公表した。「教師/教員」は小学生、中学生、高校生共にトップ10に入るなど、教員採用試験の倍率低下と対照的な結果となった。
GIGAスクール構想で整備が進められている1人1台端末について、文科省は3月17日、各自治体の整備状況を集計し公表した。学校設置者である1812自治体のうち、97.6%に当たる1769自治体が今年度内に納品が完了するとした一方、43自治体では完了せず、4月以降にずれ込む見込み。うち22自治体は納品完了時期を2学期（8月）以降、または未定としており、先行して整備した自治体との差が大きくなっている。
小学校の学級編制標準を現行の40人（1年生は35人）から35人に引き下げることを目指す、義務標準法改正案の採決が3月17日、衆院文科委で行われ、全会一致で可決された。これを受けて与野党の5つの会派から「中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めること」や「教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め検証検討を行い、必要な措置を講ずること」などを政府に求める附帯決議案が共同提案され、同じく全会一致で可決された。18日の衆院本会議で可決される。
VR（仮想現実）は人間の能力をどこまで引き出すのか――。超教育協会は3月17日、オンラインシンポジウムを開き、VRを活用して多様な疑似体験を実現する「五感インタフェース」の、社会実装に向けた研究に取り組んでいる東京大学の鳴海拓志准教授が、教育などにおけるVRを駆使した最先端の研究成果と課題について講演した。
大阪府堺市教委は3月16日、日本マイクロソフトと連携協定を締結したと発表した。GIGAスクール構想で導入される1人1台端末を活用し、学校現場におけるICT活用の取り組みを充実させる。同市は昨年12月に市内の全小中学校で端末整備を完了しており、日本マイクロソフトとの取り組みにより、授業や校務での効果的な活用を加速させる方針。
国立特別支援教育総合研究所は3月17日までに、保護者・教員ら向けに、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの子供との関わり方を解説した資料を作成し、同研究所ホームページに公開した。個々で異なる障害の状態の把握やコミュニケーションの取り方、指導における適切な配慮などのポイントをまとめている。
コロナ禍の影響で、海外の日本人学校が厳しい運営状況に直面しているとして、在外教育施設の在り方や支援策を検討するための「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」が文科省に発足し、初会合が3月12日に開かれた。日本への一時帰国で児童生徒が急減するなど、運営に大きな影響が出ているといい、検討会では今年5月をメドに支援策などを取りまとめたいとしている。
2024年度から本格導入が見込まれているデジタル教科書と紙の教科書の関係について、萩生田光一文科相は3月16日の閣議後会見で、「紙との併用も視野に入れながら、実証研究を続けていきたい。24年度までに完全移行するのが前提ではない」と述べ、24年度以降も紙の教科書を併用しながら導入を進めていく考えを明確にした。
萩生田光一文科相は3月16日に開かれた参院文科委で、教員免許更新制について、「研修制度を維持することと免許更新制を紐づけすることは、少し冷静に考えてもいいと思っている」と述べ、免許更新と研修は切り離してもいいのではないかとの考えを示した。現在の制度では10年に1度の教員免許更新の際、30時間以上の講習の受講が必要。
コロナ禍に見舞われた2020年、警察庁が3月16日に公表した小学生から高校生までの児童生徒の自殺は499人と、過去最多となった。コロナ禍で居場所やゆとりを失い、追い詰められていく子供たちに、学校は何ができるのか。学年が上がるなどして新しい環境への不安や緊張が高まりやすい春休みを前に、子供の自殺を防ぐための手だてを専門家に聞いた。
警察庁は3月16日、昨年に起きた自殺に関する確定値を取りまとめ、公表した。小学生から高校生の自殺者数は499人に上り、前年よりも100人増加。統計を取り始めた1980年以来、最多となった。背景に、コロナ禍による生活環境の変化があるとみられる。
東京都は3月16日までに、今年度4回目となる総合教育会議を開き、教育施策の理念や根本方針を定めた教育施策大綱を了承した。小池百合子都知事の下での教育施策大綱の策定は2度目で、ICTの利活用による個別最適な学びを推進する「東京型教育モデル」を展開することを掲げた。
法務省は3月12日、未成年時に親の別居や離婚を経験した20～30代の男女1000人を対象にした、初の調査結果を公表した。別居後、金銭面で生活が少しでも苦しくなったとの回答が40.5%に上り、ひとり親家庭が貧困に陥りやすい実態が改めて浮き彫りとなった。また両親の離婚や別居について、家族や教師など周囲の人に相談できたと回答したのは、わずか8.9%だった。
全国各地の学校現場にGIGAスクール構想の1人1台端末が続々と届き始めている。先進事例の活用法は聞いていても、いざ手元に届いたらどうするか、戸惑う学校現場の声も聞こえてくる。全日本中学校長会（全日中）の三田村裕会長が校長を務める東京都八王子市立第七中学校は「決してICTの先進校ではない」と校長自身が認める、ごく普通の公立中学校のひとつ。
わいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないための法整備を検討している「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（WT）」は3月15日、3回目の会合を開き、刑法の専門家と犯罪被害者の支援に取り組む弁護士からヒアリングを行った。
デジタル化時代に対応した人材育成などを議論している政府の規制改革推進会議・雇用・人づくりワーキンググループ（座長:大槻奈那・マネックス証券執行役員、名古屋商科大大学院教授）は3月15日、第7回会合を開き、教員人材の多様化や、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直しについて議論した。
