公立小学校の学級編制を現在の40人（小学1年生は35人）から、段階的に全学年35人に引き下げるための義務標準法の改正案を巡り、自民党の文部科学部会は1月19日、法改正のポイントについて概要審査を行った。改正案では、来年度から5年間かけて段階的に学級編制を引き下げるが、その間、自治体の事情に応じて例外的な措置も可能であることや、「少人数学級の効果検証」「質の高い教員の確保」などの検討事項も盛り込む見通し。
平井卓也デジタル改革担当相は1月19日、閣議後の会見で、菅義偉首相が18日に行った施政方針演説でオンライン教育の早期実行を表明したことを受けて、「子供たちそれぞれに適切な教育のカスタマイズをするのは、デジタルが一番向いている。デジタル化を加速すべきだと思う」と述べ、改めて教育のデジタル化の推進に意欲を示した。
海に行けなかった子供たちの体験格差を解消する――。環境教育の一環で、VRを活用し、教室から水中ドローンの操作を疑似体験し、さまざまな魚を観察する授業がこのほど、さいたま市立栄小学校（保髙智校長、児童588人）で行われた。児童らは多様な魚を撮影しながら、地球温暖化が海の生態系に与える深刻な影響について考えを深めた。
超教育協会（小宮山宏会長）はこのほど、オンラインによる緊急シンポジウムを開き、文科省の教育データの利活用に関する有識者会議の委員らが、国の教育データの活用に向けた国の方針について解説した。
学校給食の実施基準の一部改正案について、文科省は1月22日まで意見を公募している。ナトリウムや鉄、ビタミンC、食物繊維などの摂取量が一部変更される。厚労省が定める食事摂取基準が改正されたことによる対応で、今年4月1日からの施行を予定している。
第204回国会が1月18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で、昨年9月の首相就任から初めてとなる施政方針演説を行った。演説では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常、にぎわいのある街角を取り戻すため全力を尽くす」と強調した上で、「一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する」と抱負を述べた。
1月16日と17日に実施された2021年度大学入学共通テストの予想平均点を同17日、ベネッセコーポレーションと駿河台学園が公表した。文系5教科8科目の平均点は551点、理系5教科7科目の平均点は557点で、20年度の大学入試センター発表の平均点（最終集計値）より文系5教科8科目で3点高く、理系5教科7科目で2点低い、前年度とほぼ横ばいの結果となった。
文科省の「教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議」は1月18日、第3回会合をオンラインで開き、全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン案を取りまとめた。大学が教育目的を達成するために実施する内部質保証について定めた「教学マネジメント指針」に基づき、教職課程でも自己点検・評価を「学修者目線」で実施し、質の改善につなげていく方向性が示された。
事業構想大学院大学は1月13日、学校のICT化と働き方改革をテーマにしたオンラインフォーラムを開いた。GIGAスクール構想の前倒しなどで1人1台環境の実現が目前に迫る中で、ICTを活用した業務の効率化や新しい授業イメージに向けた各地の先進事例が報告された。
他校の教師が実践しているオンライン授業を、生徒役になって疑似体験――。神奈川県高等学校教科研究会情報部会が主催する「情報科実践事例報告会」がこのほど、オンラインで開催され、オンデマンドによる実践事例発表や模擬授業の体験会が行われた。全国各地の情報科の教員が参加し、オンライン授業のノウハウなどの実践知が共有された。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、大学入試の個別試験で選抜方法などを見直す動きが出ていることについて、萩生田光一文科相は1月15日の閣議後会見で、「柔軟な変更が出てくることは、2次試験をやらないよりも、前向きではないか。大学の工夫と判断を尊重したい」と述べ、見直しを容認する考えを示した。
大学入試センター試験に代わり今年度から初めて実施される大学入学共通テストが1月16日と17日、全国681会場で始まる。新型コロナウイルス感染拡大により11都府県に緊急事態宣言が発令された中、53万人超の受験生は感染防止策を徹底しながら挑む、異例ずくめの試験となる。
来年度からGIGAスクール構想による1人1台端末の本格的な活用が始まることを背景に、萩生田光一文科相は1月15日、端末に搭載されるOS（オペレーティング・システム）を提供する3事業者（グーグル、日本マイクロソフト、アップルジャパン）の責任者とオンラインで面会し、端末を自宅に持ち帰ることを前提とした安全・安心な運用や、学校現場向け研修のさらなる充実に向けた協力を求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が11都府県で発令されている中、西村康稔経済再生担当相は1月15日の記者会見で、感染者数が高止まりしている広島市でも緊急事態宣言に準じた措置を取る方向で調整していることを明らかにした。こうした動きを受けて、広島市は各学校に感染防止対策の強化に向けた通知を出すことにしている。
今春の高校卒業予定者で、就職希望者は前年同期と比べて約11%減少し、16万2195人となったことが、文科省が1月15日に発表した「2020年度卒業予定者の就職内定状況に関する調査（昨年11月末現在）」で明らかになった。コロナ禍で求人が減少した業種などで就職を避け、専門学校や大学などに進学を希望する傾向が出てきた。
施設内での受動喫煙の防止策を強化する改正健康増進法の施行に伴い、厚労省はこのほど、2019年度の喫煙環境に関する実態調査の結果を公表した。19年7月からの改正健康増進法の一部施行により、学校などの紙巻きたばこの敷地内全面禁煙率は97.7%と大半を占め、施設別にみると最も高かった。
児童生徒などにわいせつ行為を行って懲戒処分を受けた教員の再任への対策をめぐり、自民党は1月14日、文部科学部会を開き、包括的政策に実効性を持たせる方針を改めて確認した上で、文科省に対し、小児性愛障害の医学的知見を踏まえた研究や対策について厚労省と取り組むよう求めた。また、1月18日に開会する通常国会への提出を見送った教育職員免許法の改正に関連し、改めて教員免許の在り方を検討し直すよう促した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、再発令された緊急事態宣言の対象地域に新たに指定された福岡県では1月13日夜、県教委が県立学校や県内の市町村教委に対応方針を通知した。また、同日に熊本県が独自の緊急事態宣言を出したほか、県立学校の休校を続けている宮崎県は1月18日から県立学校を再開する。
中教審の初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は1月14日、それぞれの最終回となる合同会議を開き、答申案などについて議論した。答申素案から「今後さらに検討を要する事項」が追記されたほか、ICT活用と少人数学級を両輪とした指導を進めることなどが加筆された。答申案は今後、中教審総会での審議を経て答申される見込み。
昨年ベストセラーとなった『教育格差』（ちくま新書）の著者で、教育社会学者の松岡亮二早稲田大学准教授がこのほど、埼玉県戸田市教委主催の「戸田市教育フェスティバル」に登壇し、「教育格差社会のなかの学校現場」というテーマで教員に向け、データに基づいて教育を変えていく重要性を語った。
日本財団（笹川陽平会長）はこのほど、33回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。17～19歳のうち、教育格差を感じると答えた人は半数を占めた。教育格差の原因では、「家庭の経済力」に次いで「学校の指導力」が多く挙がった。
厚労省は1月13日、新型コロナウイルスの感染者が発生した保育所などが、累積で900カ所を超えたと発表した。同7日午後2時時点で、全面休園となっている保育所などは、緊急事態宣言の対象地域を含む10都府県58カ所に及んでいる。
すでに緊急事態宣言を発令されている1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）に加え、新たに対象地域に追加されることが1月13日に決定した、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の2府5県。各自治体では、学校の教育活動を一部制限するなどの対応に追われた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は1月13日、首都圏の1都3県に加えて、7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めた。期間は1月14日から2月7日まで。新たに緊急事態宣言の対象となるのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、二度目の緊急事態宣言が発令された。学校現場は前回の一斉休校から何を学び、今後にどう生かしていくべきか。一斉休校中にデジタルコンテンツをそろえ、子供たちの学びの保障に取り組んださいたま市教委の細田眞由美教育長は、コロナ禍で気付かされたことは多いと話す。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、貧困世帯への学習支援などを行うNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、コロナ禍で失業するなど経済的に厳しい家庭の実態を訴えた。政府が緊急事態宣言の再発令後も一斉休校はしない判断をしたことについて、同NPOの渡辺由美子理事長は「前回の一斉休校では給食（を食べる機会）がなくなり、家庭での食費が大変な負担となった。
コロナ禍で緩和された学校のルールは、このままでもいいのではないか――。校則や部活動、教員の働き方などを世の中に発信している内田良名古屋大学准教授の問題提起が、SNS上で大きな議論を呼んでいる。内田准教授らが主宰する「みんなの学校安心プロジェクト」は1月4日と11日に緊急のオンラインシンポジウムを開き、現役の教員も交えて活発なディスカッションを行った。
日本海で発生した低気圧が北陸地方に接近するなどの影響で、大雪の被害が続いている。臨時休校としている学校は1月12日午後9時現在、12県で1130校、短縮授業としている学校は11県・372校で、合わせて15県・1502校となった。とりわけ富山県、福井県、新潟県で休校を余儀なくされている学校が多く、また新潟県などでは学校施設への物的被害も相次いでいる。
