各都道府県において、地域の特性を生かした防災教育を進めていく上で、独自の教員研修や身近な災害を取り上げた副読本の開発も重要な意味を持つ。とはいえ、昨今は教育行政においても予算の確保が厳しくなりつつあり、継続的な地域独自の取り組みは難しい側面もある。
自然は人間に対し、災害だけでなく恩恵も与える。日常では、むしろ恩恵の方が多い。実際、エネルギー資源や食料資源、さらには観光資源まで、自然は人間に多くの恵みを与えてきた。自然環境が豊かな日本列島では、種々の国立公園、国定公園、都道府県立の自然公園などに加え、最近では各地にジオパークが設置されている。
2015年3月、第3回国連防災世界会議が仙台市を中心に開催された。この会議の大きな成果として、「仙台宣言」と「仙台防災枠組2015-2030」が挙げられる。前年、ユネスコ会議が名古屋市、岡山市で開かれたが、これは2005年からの「国連持続可能な開発のための教育の10年（UN/DESD）」の総括であった。
災害は、大きく自然災害と事故災害に分けることができる。自然災害につながる自然現象には、地震、津波、火山噴火、豪雨、高潮、豪雪、地すべり、土石流、崖崩れなどがあり、事故災害には火災（火事災害）、原子力災害などがある。自然現象としての落雷や地震・津波が、それぞれ火災や原子力災害としての事故災害につながることもある。
引き渡し訓練など、保護者や地域との連携が求められることもある。引き渡し訓練にもさまざまな方法があり、引き渡し場所も運動場、体育館、各教室など、共通の決まりがあるわけではない。引き渡しカードも含め、日常からの保護者への周知徹底した連絡が重要である。
避難訓練の必要性は理解していても、実際行うと形式的になっていると感じる教職員も多い。そうした中、最近では児童生徒自身の判断力・行動力などを育成するために、教員不在時の休み時間、清掃時間などに緊急地震速報などによる訓練が多く見られるようになってきた。
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