在留外国人の増加などに伴い、外国籍の子どもが小中学校に通っていない「不就学」が課題となっている。文部科学省が2024年8月に発表した「外国人の子供の就学状況等調査」によると、23年5月の調査時点で、不就学の可能性があると考えられる児童生徒数は全国で8601人に上った。元小学校教員で、長年、外国につながる子どもの就学を支援し、この問題を研究してきた東京外国語大多言語多文化共生センター長の小島祥美准教授は、外国籍の児童生徒を「就学義務」の対象外にし、日本の学校に通っても日本語指導ばかりに重きを置く国の方針に疑問を投げ掛けている。小島准教授に、自身が直接見聞きしてきた外国につながる子どもの教育の実態と課題について聞いた。
