GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進む中、萩生田光一文科相は2月26日、衆院予算委の分科会で「せっかく公立の小中学校に1人1台端末の環境が整ったのだから、当然のことながら私立のみなさんも、同じような環境を整えていただく努力をしていただきたい」と述べ、私立小中学校にも端末整備を進めるよう求めた。
児童生徒へのわいせつ行為で処分を受ける教員が過去最多となる中、文科省は2月26日、都道府県・指定都市教委などが教員の採用にあたり、過去の懲戒免職処分歴を過去40年間まで検索して確認することができる新たな「官報情報検索ツール」を、各教委や学校などに提供し運用を始めた。
「口の中いっぱいに卵とバターの香りが広がります。おいしい!」――。教員志望の学生向けに、個性的な講義を展開する東京理科大学教育支援機構教職教育センターの井藤元准教授は2月25日、学生が「食レポ」に挑戦するオンライン講義を開催した。タレントの時東ぁみさんと漫才師の木曽さんちゅうさんを講師に招き、教員採用試験の面接や実際の教壇で生かせるパフォーマンス力について理解を深めた。
学校に通いながら、家族の介護や世話を負担している子供「ヤングケアラー」への対策として、厚労省は2月26日までに、新たに山本博司副大臣の下でプロジェクトチームを立ち上げる方針を決めた。学校教育にも関わる問題であることから、文科省初中局児童生徒課などとも連携していく予定で、ヤングケアラーの支援に向けた具体策を検討する。
通信制高校の課題について検討している文科省の調査研究協力者会議は2月25日、第7回会合をオンラインで開き、通信制高校の質保証に向けた対策と、オンライン授業の展開への期待などを整理した審議まとめ案について、大筋で了承した。通信制高校はICTを活用して個に応じた学びや支援を展開できると高く評価しつつ、不適切な学校運営や教育活動が行われている事例も一部に見受けられるとして、改善に向けた対策の強化を打ち出した。
コロナ禍で深刻化している社会的な孤独・孤立問題について、子供の貧困や自殺対策などに取り組む民間団体などから政府がヒアリングを行う緊急フォーラムが2月25日、首相官邸で開かれた。出席者からは「官民問わず受け皿となるネットワークが必要」「『つながり』をキーワードに、政府にコーディネーター役として推進する役割を果たしてほしい」などと意見や提言が相次ぎ、菅義偉首相は、近く関係省庁による連絡調整会議を設置する方針を明らかにした。
スポーツをきっかけに「ごちゃまぜ」な社会の実現を――。日本ユニセフ協会は2月25日、元サッカー日本代表の北澤豪さんらが出演し、インクルーシブな社会を実現するために、障害の有無にかかわらず、さまざまな人が一緒にスポーツを楽しむ意義を語り合うトーク番組「スポーツが実現する『ごちゃまぜ』な社会」をYouTubeで公開した。番組収録にあたり、北澤さんはパラスポーツを学校教育でも積極的に取り入れることを呼び掛けた。
国の方針に先駆けて、茨城県教委は今年4月から、県内の公立小学校・義務教育学校の5、6年生について、一部教科で教科担任制を実施する方針を2月25日までに決めた。学校現場からの希望が多かった算数、理科、英語を中心に、中学校の各教科の免許を持っている教員が担当する。県内全ての公立小学校で教科担任制を導入するのは、全国初とみられる。
全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は2月25日、今年3月に卒業予定の高校生について行った、就職内定実態調査の結果を発表した。就職内定率（昨年11月末時点）は84.8%に上り、前年を2.7ポイント上回った。コロナ禍で求人数が減る中、進路変更で就職希望者が減ったことが要因とみられる。
国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンは2月24日、オンラインイベントを開き、コロナ禍による子供の栄養不良の問題を取り上げた。問題解決に取り組む世界各地のステークホルダーの代表者らが意見交換した。
主権者教育で具体的な政治的事象を扱う際の政治的中立性について、萩生田光一文科相は2月24日の閣議後会見で、「学校現場で政党間の政策の違いを子供たちに判断してもらうことは、きっと有効なんだと思う」としながらも、「政治的中立と言うと、それぞれの政党の政治家が全ての自治体にいることは考えられない。
コロナ禍でより深刻化している、社会的な孤独・孤立問題の対策に当たる担当大臣となった坂本哲志地方創生相は、2月24日の閣議後会見で、「昨年の小中学生の自殺者数が過去最多となったことに強いショックを受けている。早急に総合的な対策を進めていかなければいけない」と述べ、急増する子供の自殺対策に急いで取り組む姿勢を示した。
10代の主体的な学びを支援する認定NPO法人カタリバは2月23日、生徒が主体となって校則を作る活動「ルールメイキング」をテーマにしたオンラインシンポジウムを開いた。カタリバが提供する「ルールメイカー育成プロジェクト」を取り入れた高校の生徒らが、実際に校則の改正に至るまでの過程を発表し、教育哲学者の苫野一徳熊本大学准教授らとディスカッションを行った。
文科省は2月24日、2021年度国公立大学入試の第2次試験の確定志願状況と、前期日程の2段階選抜実施状況を公表した。 確定志願状況は募集人員9万8978人のところ、志願者は42万5415人で、倍率は4.3倍となった。
児童相談所による子供の一時保護の課題を議論している厚労省の検討会は2月22日、第7回会合をオンラインで開いた。一時保護中の子供の権利擁護の取り組み強化などをうたった取りまとめ案が示された。
EU （欧州連合）の子供の5人に1人は、新型コロナウイルスによって将来への不安を感じているとする調査報告書「私たちのヨーロッパ、私たちの権利、私たちの未来（原題:Our Europe, Our Rights, Our Future）」を、ユニセフをはじめとする子供の権利団体が2月23日、発表した。多くの子供たちが、現状の学校生活を変える必要性を感じていた。
学習者用デジタル教科書の利活用について検討している文科省の検討会議は2月22日、第9回会合で中間まとめ案について議論し、デジタル教科書に共通して必要な機能などについて全国規模で実証研究を行いながら、効果的な活用方法を検討していく方針を示した。こうした方向性を踏まえ当初、今年7月末までとしていた検討会議の設置期間は延長し、来年度に予定している実証研究の成果などを踏まえて議論を続ける。
東日本大震災から間もなく10年となるのを前に、被災地で進められている防災教育を振り返り、防災教育の未来について語り合う文科省主催のフォーラムが2月20日、オンラインで開かれた。二度と子供たちの犠牲を出さないために学校や地域はどう取り組むべきか、パネリストらがそれぞれの経験から意見を交わした。
高校のキャリア教育の違いが、生徒の卒業後の働き方を大きく左右しているかもしれない――。リクルートワークス研究所がこのほど公表した大規模調査「高校生の就職とキャリア」では、高校における1社しか受けない・知らないという就職指導が、早期離職につながる要因になることが示された。
コロナ禍における学校空間の在り方をテーマに、東京工業大学環境・社会理工学院教育施設環境研究センター主催の第19回学校建築シンポジウムが2月19日、オンラインで開かれ、建築の専門家がICT化や居場所づくりなどの観点から、これからの学校建築に求められる課題を議論した。
国内5市町による「日本型子どもにやさしいまち（CFC）モデル検証作業」が完了したことを受けて、日本ユニセフ協会はこのほど、オンラインフォーラムを開いた。パネルディスカッションでは、モデルとなった5市町の首長が子供を大切にしたまちづくりの成果を話し合った。自治体のさまざまな施策に子供の意見を取り入れる場を設けたり、チェックリストによって施策の自己評価をすることで、改善につなげたりする取り組みが共有された。
国立教育政策研究所（国研）の調査報告で、校長らトップのリーダーシップの有無が学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えている実態が明らかになったことについて、萩生田光一文科相は2月19日の閣議後会見で、「間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、学校のICT活用に向けて自治体の教育長や校長ら学校管理職がリーダーシップを発揮するよう要請した。
コロナ禍の特例措置として通知された、オンラインを活用した家庭学習の取り扱いについて、文科省は2月19日、感染症や災害などによって、子供たちが登校できないような非常時に限った「学びの保障」措置として恒久化し、来年度から実施することを都道府県の教育委員会などに通知した。
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、文科省は2月19日、昨年6月に発出した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を改訂し、各都道府県・政令市教委などに通知した。今年度までに関する記述を、来年度以降の対応を見越して恒久的な内容に修正したほか、臨時休業の考え方を同省の衛生管理マニュアルに合わせて更新するなどの変更を加えている。
主権者教育の今後の在り方を検討している文科省の「主権者教育推進会議」は2月19日、第18回会合を開いた。小学校から大学、家庭・地域までの主権者教育の充実に向けた方策を提言した最終報告案が示された。
人口減少が進む中、地域づくりなどの中核を担う人材として今年度から誕生した「社会教育士」の魅力を伝える特設サイトが2月19日、文科省のHPに開設された。社会教育士は、教育の専門的職員である社会教育主事になるための講習を修了した人などに与えられる称号。萩生田光一文科相は19日の閣議後会見で、「学校やNPO、企業など多様な場で社会教育士が活用されるよう、その魅力を広く伝えていきたい」と述べた。
緊急事態宣言の延長を受け、自民党議員有志らは2月19日、丹羽秀樹文科副大臣と面会し、経済的に厳しい学生や子供たちへの追加支援策の強化を申し入れた。とりわけ食料品など現物支給を迅速に行うことを強調。有志の一人であり、党文科部会長を務める赤池誠章参院議員によれば、丹羽副大臣も前向きな検討に応じたという。
グーグルは2月18日、クラウド型教育プラットホーム「G Suite for Education」の名称を「Google Workspace for Education」に変更し、今年4月から有料エディションも追加すると発表した。現行の無料版G Suite for Educationに名称以外の機能変更はないが、Google Classroomで児童生徒の使用状況を把握しやすくするなどの機能を今年中に追加する。
