学校に通いながら、家族の介護や世話を負担している子供「ヤングケアラー」への対策として、厚労省は2月26日までに、新たに山本博司副大臣の下でプロジェクトチームを立ち上げる方針を決めた。学校教育にも関わる問題であることから、文科省初中局児童生徒課などとも連携していく予定で、ヤングケアラーの支援に向けた具体策を検討する。

　厚労省では昨年末に「ヤングケアラーの実態に関する調査研究の検討委員会」を設置し、全国の公立学校に通う中高生を対象にした抽出による実態調査に乗り出した。3月に初会合が予定されているプロジェクトチームでは、春ごろに公表される予定の調査結果などを踏まえながら、5~6月をめどにヤングケアラーの支援方策をまとめ、政府の経済財政運営指針である「骨太の方針」に反映させたい考え。

　ヤングケアラーの実態を巡っては、昨年、ケアラー支援条例を制定した埼玉県が県内の高校2年生を対象に調査を実施。ケアの理由が「障害や病気などではなく、幼い（未就学・小学生）からのみ」という場合は除いて、「現在もヤングケアラーである」「過去にヤングケアラーであった」と答えた生徒は回答者全体の4.1%を占めていることが分かっている。