日本財団（笹川陽平会長）はこのほど、33回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。17～19歳のうち、教育格差を感じると答えた人は半数を占めた。教育格差の原因では、「家庭の経済力」に次いで「学校の指導力」が多く挙がった。
厚労省は1月13日、新型コロナウイルスの感染者が発生した保育所などが、累積で900カ所を超えたと発表した。同7日午後2時時点で、全面休園となっている保育所などは、緊急事態宣言の対象地域を含む10都府県58カ所に及んでいる。
すでに緊急事態宣言を発令されている1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）に加え、新たに対象地域に追加されることが1月13日に決定した、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の2府5県。各自治体では、学校の教育活動を一部制限するなどの対応に追われた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は1月13日、首都圏の1都3県に加えて、7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めた。期間は1月14日から2月7日まで。新たに緊急事態宣言の対象となるのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、二度目の緊急事態宣言が発令された。学校現場は前回の一斉休校から何を学び、今後にどう生かしていくべきか。一斉休校中にデジタルコンテンツをそろえ、子供たちの学びの保障に取り組んださいたま市教委の細田眞由美教育長は、コロナ禍で気付かされたことは多いと話す。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、貧困世帯への学習支援などを行うNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、コロナ禍で失業するなど経済的に厳しい家庭の実態を訴えた。政府が緊急事態宣言の再発令後も一斉休校はしない判断をしたことについて、同NPOの渡辺由美子理事長は「前回の一斉休校では給食（を食べる機会）がなくなり、家庭での食費が大変な負担となった。
コロナ禍で緩和された学校のルールは、このままでもいいのではないか――。校則や部活動、教員の働き方などを世の中に発信している内田良名古屋大学准教授の問題提起が、SNS上で大きな議論を呼んでいる。内田准教授らが主宰する「みんなの学校安心プロジェクト」は1月4日と11日に緊急のオンラインシンポジウムを開き、現役の教員も交えて活発なディスカッションを行った。
日本海で発生した低気圧が北陸地方に接近するなどの影響で、大雪の被害が続いている。臨時休校としている学校は1月12日午後9時現在、12県で1130校、短縮授業としている学校は11県・372校で、合わせて15県・1502校となった。とりわけ富山県、福井県、新潟県で休校を余儀なくされている学校が多く、また新潟県などでは学校施設への物的被害も相次いでいる。
首都圏に緊急事態宣言が発令されたことを受け、かねてよりコロナ禍でも修学旅行をできるだけ実施するよう求めてきた萩生田光一文科相は1月12日、閣議後会見で「子供たちにとって、かけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動。適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいという考えに変わりはない」と述べ、近距離での実施や旅行日程の短縮のほか、最終学年でない場合は翌年度への実施の繰り越しなどの工夫を改めて求めた。
1月16日、17日に控えた大学入学共通テストで、大学入試センターは1月9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する追加の注意事項を公表した。濃厚接触者か確認中の受験生や、医師の診断書が入手できない受験生への対応について説明した。
地域の教育格差の解消を目指し、新たな学びのネットワークづくりが本格始動している。昨年夏に立ち上がった「あしたの寺子屋創造プラットフォーム」は、放課後などに子供や大人が集まり、さまざまなことを学ぶ拠点である「現代版の寺子屋」を各地に1000カ所開設する計画を立てている。地域の人材やオンラインなどをフル活用した、同プロジェクトに迫った。
公立学校の教員を対象とした1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする改正給特法が、今年4月から施行されるのに合わせ、北海道や徳島県など、一部の都道府県で今年度中に関連する条例を改正する動きが出ている。一方、新型コロナウイルスの影響で、学校の働き方改革は思うように進まず、国が指針で定めた月当たりの時間外勤務を45時間以内に収められない学校も多い。
教員の人材確保を目的に、高知県教委は今年から、教員採用試験に合格した臨時教員を前倒しで採用する取り組みを始めた。すでに県内の小中学校で臨時教員として勤務していた15人が、勤務校はそのままに、1月から正規の教員として働いている。
首都圏の１都３県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、学校教育活動の継続を目的として、文科省は1月8日、全国の学校現場に新型コロナウイルス感染症対策の総点検を求める通知を出した。学校現場における感染症対策の考え方について、教科ごとの留意事項などを改めて整理し、冬場の教室での換気と防寒対策など学校現場が再確認すべき事項をチェックリストにまとめた。
政府が1月7日に新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を再発令したことに伴い、対象となった東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の各教育委員会は対応方針をまとめた。いずれも原則として休校せず、高校入試についても予定通り行う方針だが、分散登校や部活動・学校行事の制限を行うなどして、感染拡大を防ぐ。
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、文科省は1月8日、予定通り実施する大学入学共通テストについて、事前の健康観察を徹底することなどを求める通知を、全国の教委などに向けて出した。また各大学に対しては、共通テストや一般選抜の会場での感染対策を徹底するよう依頼するとともに、全国知事会に対しては、人の移動に関する自粛要請が必要となる場合でも、受験生や試験業務に従事する教職員の県境を越えた移動には影響が生じないようにする配慮を求めた。
前線を伴った低気圧の発達で、日本海側を中心に大雪の被害が広がっている。臨時休校としている学校は1月8日午後5時現在、17道県で1121校、短縮授業とした学校は16県・428校で、合わせて18道県・1557校にのぼる。福岡県の公立小学校では、児童1人が登校中に転倒して軽傷を負った。また秋田県、新潟県の公立学校19校で、屋根・ひさしの一部損壊や倒木などの物的被害があった。
新渡戸文化中学・高校の山藤旅聞教諭、東京都調布市立多摩川小学校の庄子寛之指導教諭、元高校教師で合同会社楽しい学校コンサルタントSecondの前田健志氏の3人をゲストに迎え、教員志望者たちが抱く疑問や不安に、実体験をもとに赤裸々に回答してもらったオンライン鼎談（司会は教育新聞記者の板井海奈）。これから教師を目指す若者が教員1年目を楽しく過ごすためには、どうすればいいのか――。（全3回の最終回）
昨年11月にライブ配信された教育新聞のウェブ番組「Edubate LIVE!」。ゲストに柴山昌彦前文科相、ウスビ・サコ京都精華大学学長、佐藤昌宏デジタルハリウッド大学大学院教授を迎え、教育新聞編集部長の小木曽浩介が司会を務めた。第3部では、コロナ禍をきっかけに議論が再燃した9月入学案や多様化案など、大学の入学時期について討論した。（全3回の最終回）
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、菅義偉首相は1月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、首都圏の1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に、緊急事態宣言を出すことを決定した。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。午後8時以降の不要不急の外出自粛や出勤の7割削減ほか、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、オンライン授業などICTを活用した学びの保障が必要となることを見越し、萩生田光一文科相は1月7日、日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）に加盟する民間事業者とオンラインで面会し、GIGAスクール構想による1人1台端末を早期に納品するよう協力を依頼した。ただ文科省の担当官によれば民間事業者から、世界的な需要の高まりを背景に、端末の確保が難しくなっている状況も報告されたという。
1都3県を対象とした緊急事態宣言の再発令に伴い、千葉県教委は1月7日までに、感染を防ぐため、時差登校や部活動の時間短縮を求める通知を県立学校に出した。休校や公立高校の入試に関しては同日午後7時現在、変更はない。
東京五輪で新しい正式種目に採用された3人制バスケットボール「3x3（スリーエックススリー）」。その日本代表候補である齊藤洋介さんは、オリンピックへの挑戦の傍ら、自分自身が磨き上げてきたスキルを中高生に伝える活動を行っている。齊藤さんが名前を付けた、意識するだけでもプレーが見違えるように変わるという「Back beat Attack」。
既定の学校教育の枠を越えて子供たちの学びの可能性を広げる、新渡戸文化中学・高校の山藤旅聞教諭、東京都調布市立多摩川小学校の庄子寛之指導教諭、元高校教師で合同会社楽しい学校コンサルタントSecondの前田健志氏。3人をゲストに迎え、「それでも先生は面白い!」をテーマに次世代の教師像を考えるオンライン鼎談（ていだん）を開催した。
教育新聞電子版「Edubate」のライブ番組「Edubate LIVE!」が昨年11月に配信された。ゲストは柴山昌彦前文科相、ウスビ・サコ京都精華大学学長、佐藤昌宏デジタルハリウッド大学大学院教授。司会は教育新聞編集部長の小木曽浩介。第2部ではデジタル教科書をテーマに議論した。（全3回の第2回）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏に緊急事態宣言が発令される見通しであることを受け、GIGAスクール構想での児童生徒1人1台の端末を早期に整備するよう、萩生田光一文科相が民間事業者に協力を依頼することが1月6日、明らかになった。文科省は緊急事態宣言下でも一斉休校は避ける方針を示しているが、やむを得ず登校できない場合でも、自宅などでオンライン学習が続けられる環境を作る。
オンライン授業、少人数学級、共通テスト、GIGAスクール構想――。日本の学校教育の変革期に差し掛かっている今、これから教師を目指す学生たちは何に希望を抱き、何を不安に感じているのだろうか。
新型コロナウイルスの影響で雇用の維持に苦しむ企業が多い中、文科省は1月6日までに、人材の受け入れを望む教育現場と雇用のシェアを望む企業とをつなげる「学校雇用シェアリンク」を、同省ホームページに今月中に開設することを決めた。コロナ禍で苦しむ企業への支援とともに、企業の知見を学校教育に生かすことで、企業、学校ともに「ウィンウィン」になる形を生み出そうという試み。
