外国人学校の保健衛生の在り方を検討している、文科省の有識者会議が6月23日開かれ、外国人学校の保健衛生環境に関する実態調査結果が公表された。新型コロナウイルス感染症への基本的な対策はほとんどの学校が行っていたが、養護教諭の配置は全体の35％にとどまっていることなどが分かった。また、調査対象のうち回答があったのは約半数で、文科省は「未回答の学校とも関係性を構築して、保健衛生環境の整備を支援したい」としている。
立法、行政、司法の三権の果たす役割について学習する小学校6年生社会科の一環として、文科省は6月22日、動画教材「国会ってどんなところ？」を公開した。コロナ禍や学校が遠方にあるなどの理由で実際に見学することが難しくても、国会見学を疑似的に体験でき、国会の役割について学ぶことができる。
子どもにとって身近な市町村レベルで、子どもの権利条約を体現した施策を行う「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」について、日本ユニセフ協会は6月22日、5市町における検証作業を踏まえ、正式に日本型のCFCIを全国に展開していくと発表した。発表に合わせて開かれたオンラインイベントでは、検証作業を行った東京都町田市の石阪丈一市長らが、市町村でCFCIを実施していく際のポイントについてディスカッションを行った。
文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」（座長・三島良直日本医療研究開発機構理事長）は6月22日、2025年の大学入学共通テストでの英語4技能試験と記述式問題の実施について、いずれも「実現は困難であると言わざるを得ない」とする提言案を示し、導入は断念される見通しとなった。最終的な提言を受けて文科省が今年夏に正式に決定する。
中高生を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種について、文科省と厚労省は6月22日、学校での集団接種を「現時点では推奨しない」とする考え方を都道府県などの教育委員会に通知した。中高生にもかかりつけ医や自治体での個別接種を促す。集団接種を推奨しない理由には「保護者への説明の機会が乏しくなる」「接種への同調圧力を生みがち」「接種後の体調不良への対応が難しい」ことを挙げた。
大学での新型コロナワクチン接種が今週始まったことを踏まえ、萩生田光一文科相は6月22日、ワクチン接種を行う大学などに対しメッセージを出し、所属する学生だけでなく他大学の学生や教職員、海外留学予定者も受け入れることで「社会貢献を形にしていただきたい」と強調した。また周辺地域の学校教職員のニーズにも応えられるよう、文科省の「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」と連携し、ワクチン接種を加速させることを要望した。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で修学旅行に行けなくなった生徒に最先端のテクノロジーを体験する学びをしてもらおうと、東京都立大江戸高校（金澤正美校長、生徒615人）で6月17～18日、仮想現実（VR）やドローンを教材にした特別授業が行われた。3年次の生徒は17日に修学旅行で訪問する予定だった沖縄県の海を水中ドローンによるVRで疑似体験した後、18日には小型のドローンを実際に操作して、ドローンを活用して社会課題を解決するアイデアを話し合った。
暑さが本格化するのを前に、東京都千代田区の東京家政学院中学校（佐野金吾校長、生徒63人）で6月21日、熱中症対策を考える出前授業（日本学校保健会主催、日本コカ・コーラ アクエリアス協賛）が行われた。参加したのは中学2年生20人。熱中症の正しい対策を学び、自分自身や学校、家庭で取り組めることを考え、行動できるようにすることが狙い。
子供が安全に外で遊べる環境を整えるべきだとして、子供の発達などに関わる研究者や企業団体による「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」は6月18日、「子どもの健全な成長のための外あそび推進に関する国会議員勉強会」と共に、加藤勝信官房長官に提言書を出した。日本では生活環境の変化によって、子供の外遊びに必要な空間、仲間、時間の3つの「間」が不足しているとし、公園や保育所、学校、地域などで外遊びを推進するよう、「こども庁」が主導して府省庁横断の取り組みを促すことを求めている。
中央教育審議会（中教審）で存廃も含めた議論が進んでいる教員免許更新制について、熊谷俊人・千葉県知事は6月21日、文科省で萩生田光一文科相に面会し、教員のなり手不足の解消と研修の重複による教員の負担軽減を理由に「速やかに廃止すること」を要望した。速やかな廃止が困難な場合は▽定年後に再雇用された教員の免許更新を不要とする▽教員研修と更新講習の重複を排除する制度とする－－ことを求めた。
全国学力・学習状況調査のCBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）化について検討している、文科省のワーキンググループ（WG）は6月21日、最終まとめ案について議論を行った。今年4月に上位組織「全国的な学力調査に関する専門家会議」が悉皆調査、抽出調査の2本柱を提言したことを踏まえ、総論・各論として9項目の論点を整理。
個別最適な学びと教育のデジタル化を巡るオンラインイベントが6月19日に開かれ、前文科省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長で、現在は内閣官房でデジタル庁創設に向けた準備室のメンバーとなっている髙谷浩樹・理化学研究所経営企画部長が登壇した。髙谷部長は「Society5.0における個別最適な学びの実現には、個人個人がどういう学習状況なのかという、データの活用が必要不可欠」とデータ駆動型教育の重要性を指摘。
大学での新型コロナウイルスのワクチン接種が6月21日から始まり、文科省によると、同日中に全国17大学で教職員や学生などへの接種が行われた。文科省は大学拠点接種の実施にあたっては、地域の要請に応じて近隣の教育関係者などへの接種も実施してほしいと呼び掛けており、各大学で自治体や近隣大学との連携が進んでいる。また、ワクチンを接種した学生たちに安心して飲み会などをしないよう、注意の呼び掛けも行われている。
障害のある子供が放課後や学校の長期休校中に通う「放課後等デイサービス」など、障害児通所支援の在り方について、厚労省は有識者による検討会を立ち上げ、このほどオンラインで初会合を行った。こうした障害児通所支援は利用者数が顕著に増加している一方で、実態として補習塾的機能や預かりが中心となっている事業所もあるとし、役割や機能の見直しに着手する。
政府は6月18日夕、臨時閣議を開き、来年度予算の編成方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）を決定した。教育関連では、いわゆる「こども庁」構想を受けた新たな行政組織の創設に向けた検討に着手することや、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、災害時にいつでもオンライン教育に移行できる学校のＩＣＴ環境を年内に整備することを明記。
9月1日のデジタル庁設置に先駆け、政府は6月18日の閣議で、デジタル社会を実現させるための道筋を描いた「デジタル社会実現に向けた重点計画」を決定した。教育分野では、教育データと教育ビッグデータの利活用を「データ駆動型教育」を支える車の両輪と位置付け、学習者用ＩＤとしてのマイナンバーカードの活用などを含め、データ連携に必要なルール作りなどを支援するプログラムの創設を今年度末までに検討することを盛り込んだ。
今月21日から始まる大学での新型コロナウイルスのワクチン接種について、文科省は18日、同日までに174大学から実施の申請があり、17大学で21日から接種を始める見通しであることを明らかにした。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、今後の大学での接種に向けて、「各大学が単体で接種を行うのではなく、近隣の教育関係者らへの接種も実施して地域に貢献することが重要であり、その拠点となるよう強く要請したい」と述べ、改めてワクチン接種を実施する大学には積極的に地域に貢献するよう呼び掛けていく考えを示した。
幼稚園や保育所などで発生した死亡事故と、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故が、昨年の1年間で2015件に上ったことが6月18日、内閣府の集計で明らかになった。
ユニセフ(国連児童基金)は6月18日、先進国の保育・子育て政策を評価し順位付けした報告書『先進国の子育て支援の現状(原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?)』を公表した。日本は育児休業では41カ国中1位だったが、それ以外の指標は中位にとどまった。
富山市は6月17日、市内の小中学校や保育施設の子供と教職員約1000人が、食中毒とみられる症状で欠席・早退していると発表した。給食で出された牛乳が原因とみられる。
小中学校に続いて、高校のGIGAスクール構想に向けた動きが活発になっている。静岡県にある私立、御殿場西高校（大塚勇介校長、生徒808人）は、昨年の一斉休校をきっかけに、1人1台環境の実現を急ピッチで進めるなど、改革の過渡期にある高校の一つだ。同校の勝間田貴宏副校長は「ICTを入れることは前提条件。
学校の「ウェルビーイング」を実現していくためには、長時間労働をはじめとする働き方改革や業務改善が欠かせない。教育界のキーパーソンやイノベーターらに「ウェルビーイングとは何か」を聞くシリーズの第3回は、元小学校教諭で現在は学校専門のワーク・ライフ・バランスコンサルタントとして、数多くの学校改革のサポートを行っている澤田真由美氏に質問。
GIGAスクール構想の1人1台端末を、授業のどの場面で使うと効果的か――。学校現場での端末利活用を支援している文科省のGIGA StuDX推進チームはこのほど、特設サイト「StuDX Style」を更新し、小～高での教科ごとの端末活用事例を公開した。チームリーダーを務める板倉寛企画官は「機能を使うことが目的化しないよう、どの場面で、どのような使い方をするとより良い教育ができるかという観点で参考にしてほしい」と話す。
子供への新型コロナウイルスのワクチン接種について、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は6月16日、慎重に考える必要があり、個別接種が望ましいとの見解を発表した。高齢者よりも子供はワクチン接種部位に痛みが発生しやすいとし、ワクチン接種を検討する場合は、接種前に本人と保護者に十分説明することと、接種後の健康観察が必要だとした。
日本語指導の必要な外国にルーツのある高校生への支援の制度設計を議論している、文科省の検討会議は6月14日、第2回会合をオンラインで開いた。高校や自治体での対応事例に関するヒアリングを行い、外国人生徒の日本語指導の制度化に向けたポイントを協議した。
GIGAスクール構想によるデジタル端末の使用の増加で、子供たちの視力低下が懸念される中、大手製薬会社「ロート製薬」は、目の健康について楽しみながら授業で学べる小学校高学年向けの教材を制作し、6月から無償提供を始めた。同社のHPからダウンロードできる。同社は「目の健康について1コマの授業で楽しく学べる教材なので、子供たちの目を守るために学校現場で積極的に活用していただきたい」と呼び掛けている。
第204回通常国会が6月16日、閉会した。今国会では、小学校の学級編成標準を現行の40人（1年生は35人）から35人へ引き下げる義務標準法の改正はじめ、児童生徒へのわいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないことを目指す議員立法など、教育現場を大きく変える教育関連法案が成立した。さらに自民党を中心に、子供に関する政策を一元化する「こども庁」創設に向けた動きも活発化し、次回以降の国会で本格的な議論がされる見通しとなった。
世界各地で医療・人道援助活動を展開している「国境なき医師団日本」が、命を救うことの大切さや難しさを考えるための「世界といのちの教室」を、小学5、6年生を対象にしたオンライン授業として実施している。6月13日に行われた授業では、支援現場に必要な物資の調達や病院の建設などを行う「ロジスティシャン」として活躍していた吉田由希子さんが講師となり、国境なき医師団としての原則に立ちながら、状況に応じて一人でも多くの命を救うための最善策をチームで話し合う重要性を伝えた。
