ユニセフ(国連児童基金)は6月18日、先進国の保育・子育て政策を評価し順位付けした報告書『先進国の子育て支援の現状(原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?)』を公表した。日本は育児休業では41カ国中1位だったが、それ以外の指標は中位にとどまった。
報告書は、OECD（経済協力開発機構）やEU（欧州連合）加盟国を対象に、2018～20年のデータに基づき、各国の学齢期までの保育政策や育児休業政策を評価。
総合ランキングでは、ルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなど、欧州各国が上位に入った。その一方で、下位だったのはスロバキア、米国、キプロス、スイス、オーストラリアだった。
日本は育児休業の指標は41カ国中1位となった。一方で、他の指標を見ると、保育サービスへの参加率は41カ国中31位、保育の質は33カ国中22位、保育費の手ごろさは41カ国中26位となり、総合ランキングでは21位となった。
報告書では日本の状況について、父親に認められている育児休業の期間は先進国の中で最も長く、現状の取得率は低いが改善に向けて取り組みが進んでいることなどを指摘している。
