今回は、いわゆる「学級費」の話をしよう。念のため定義しておくと「主に学級で使用する物品や教材を購入するため、毎月集める1人当たり100円程度の現金」である。最初に問題点を示しておく。最大の問題は、集金が先行していることだ。保護者は用途を示されない状態でお金を学校に徴収され、年度末に執行された状態を追認することしかできない。
事務職員がPTA（Parents & Teachers Association）における「T」の立場で活動に参加しているかどうかはさまざまで、全国共通ではない。しかし、活動の適正性を担保するためにその専門性を発揮することで、負担軽減につながる話もある。念のため確認しておくが、学校とPTAは別組織であり、PTAはあくまで任意団体である。
さすがに事務職員は部活動で活躍できないでしょう !?――と思われる読者は多いだろう。しかし、会計業務なら（いや、実際に顧問として関わっている事務職員も少なくないが）分業と協業が可能である。 教育課程との関係が近からず遠からずの微妙な状態にある部活動。教職員はもちろん、事務職員ならなおさら、どこまで関わるべきかという議論はある。しかし、現に学校を基盤に活動している実態があり、改善に資する取り組みが不要とは言えない。
「コミュニティ・スクール祭り」とでも言わんばかりに、どの自治体もコミュニティ・スクールの導入を進めている。例外なく勤務校にも学校運営協議会が置かれ、わたし自身も委員として、専門分野である学校予算に関する方針や執行状況、評価を提案している。
「労働安全衛生法」という法律がある。その目的は「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する」だ。同法は、働き方改革が叫ばれる以前の2006年に改正され「学校教育の場でも労働安全衛生の必要性について指導を徹底すべき」という付帯決議が加えられた。
前回、業務移行はその効果を見越してすべきであり、移行する業務は事務職員が担当した方がベストな結果となるものに限定したいと述べた。教員の雑務排除をインセンティブにする業務移行には反対である。「ベストな結果」については次回以降で詳しく述べるとして、今回は「シナジー」をキーワードに、事務職員の組織化を考えたい。
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