高知県土佐郡土佐町議として、教育課題の解決に挑んでいる教育研究者の鈴木大裕氏。昨年12月には、土佐町議会から文科省などに対して「全国学力・学習状況調査は抽出式にすべき」という意見書を文科相に提出するなど、その活動は注目を集めている。「何がいい教育か」「どれがいいカリキュラムか」という問題だけではなく、教育現場で起きていることを通して、社会の在り方そのものを問うことが必要だと考え、仲間と共に教育現場と政治の場をつなぐ活動に奔走している。
米国では学力標準テストの点数で子供を評価し、その点数で学校や教員までもが評価されている――。この話を聞いて、日本も他人事ではないと思う人も多いだろう。「米国で起こった公教育崩壊の波が、日本にもすぐそこまで押し寄せてきている」と語るのは、新自由主義の大きな流れの中で米国の公教育崩壊を捉え、研究を重ねてきた教育研究者の鈴木大裕氏だ。
教育現場で起きていることを通して、社会の在り方そのものを問い直す行為が必要だ――。いま日本に求められる教育改革について、新進気鋭の教育研究者として注目される鈴木大裕氏はそう力強く語る。鈴木氏は日本の教育を変えるため、米国で教育改革について学んできた。しかし、最初は大胆で輝かしく映っていた米国の教育改革も、学べば学ぶほど、新自由主義社会にのみ込まれ経済に服従する「闇」の部分が見えてきたという。
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