【シリーズ】給特法考

【給特法考・番外】組合の指摘で中止された研修 この法律の使い方

　教員の「働き方改革」や待遇改善について審議している中教審の特別部会は、公立学校の教員の勤務時間外の貢献も含めた対価として支給している「教職調整額」の水準について、月額給与の4%から同10%以上に引き上げることを盛り込んだ審議まとめの素案を示した。労働時間に応じた残業代を支給せず、定額の教職調整額を支払う同法の仕組みを巡っては、教員の長時間労働の要因になっているとの指摘がある。このため、法律自体の廃止を求める声もあったものの、維持される公算が大きくなったと言える。給特法体制の下で教員の長時間労働を是正していくには、どうすればいいのだろうか。今回はある自治体で起きたケースに基づき、「給特法を使う」という視点で考えた。

【給特法考㊦】「強制的な削減ルールが必要」 東京大・小川名誉教授

　東京大の小川正人名誉教授（教育行政学）は2019年、中教審特別部会の部会長として、教員の時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」とする答申をまとめた。今回の給特法改正論議について「答申以降、在校等時間を減らそうとしたが、効果はなかった。給特法を維持するならば、勤務間インターバルのような強制的なルールを導入しないと、在校等時間は減らせない」と指摘する。

【給特法考㊥】「文科省の恣意的解釈こそ問題」 阪大・高橋准教授

　公立学校の教員に対し、月給の4%を上乗せ支給する代わりに残業代を支給しないことを定めた給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)には、「定額働かせ放題」との批判がある。これに対し、「給特法の妥当な解釈とは言えない」と異を唱えているのが大阪大の高橋哲准教授（教育法学）だ。給特法問題の本質はどこにあるのか。高橋准教授に見解を尋ねた。

【給特法考㊤】「残業代で課題解消する保障ない」 東北大・青木教授

　教員の「働き方改革」などについて議論している中教審特別部会の議論が大詰めを迎えている。焦点の一つとなっているのが、公立学校の教員に対して給料月額の4%の教職調整額として上乗せ支給する代わりに、残業代を支給しないことを定めた給特法の扱いだ。半世紀以上前に制定された給特法の本格的な議論を前に、どのような点に留意する必要があるのか識者と共に考えたい。