【シリーズ】注目の教育長に聞く

全国初の「午後の授業は探究」から1年 東京都渋谷区・伊藤教育長

　全区立小中学校で午後の授業時間は「探究」に――。東京都渋谷区が2024年度からスタートさせたこの全国初の取り組みは、各自治体や学校、教員から大きな注目を浴びている。そのスタートと同時に同区の教育長に就任したのが伊藤林太郎教育長だ。午後を探究にすることで各教科の授業時間を1割削減するなど、教育課程の大胆なシフトは、子どもたちの学力や主体性にどのような変化をもたらしているのか。「子どもたちにとって学校を受け身の場ではなく、チャレンジの場にしていきたい」と語る、伊藤教育長が目指す同区の教育改革について聞いた。

25人学級、文書半減…実現の鍵は「共感」 山梨県・降籏教育長

　地方の小さな県の教育改革に、全国から熱い視線が向けられている。独自に小学校での25人学級を推進してきた山梨県では、その効果を踏まえ、2026年度までに小学校全学年で25人学級を実現させる見通しだ。それだけでなく、23年度から始まった「文書半減プロジェクト」では、県教委から学校現場に送る文書を精選し、必要なもの以外は送付しないようにすることで、学校の働き方改革に寄与している。こうした取り組みを進めているのが、降籏友宏教育長だ。なぜ山梨県はこれらの改革を着実に前へと進められるのか。そこには、「降籏流」とも言えるような共感を伴うリーダーシップが見え隠れする。

子どもたちが「自分らしく」学べる環境を 姫路市・久保田教育長

　今年4月、兵庫県姫路市の教育長にTBSの元アナウンサー・報道記者の久保田智子氏が就任し、大きな注目を集めている。就任して約5カ月がたった今、久保田教育長は「学校の中」と「学校の外」の価値観に大きなギャップを感じていると話し、「学校がやること・やらないことをもっと明確にし、産官学連携で学校の働き方改革を進めていく」と力を込める。子どもたちが自分らしく学べる環境づくりなど、今後の姫路市が目指す教育についてインタビューした。

イエナプラン校の経験生かす 東京都板橋区の長沼豊教育長

　約57万人の人口を抱える東京都板橋区に7月、新たな教育長が就任した。元学習院大学教授で、3月までイエナプランの実践で知られる長野県佐久穂町にある茂来学園大日向中学校の校長を務めていた長沼豊氏だ。長沼氏は教育学の中でも特別活動やボランティア学習を専門とし、近年は部活動の地域移行を各地で精力的に支援してきた。そうした教育長としては異色の経歴を持つ長沼氏が、その持ち味を生かしてどのような教育施策を打ち出そうとしているのか。就任してまだ間もない7月中旬、教育長室を訪れた。教育の最上位の目的として長沼氏が掲げるのは「人が幸せに生きるため」。学力向上、不登校、そして部活動の地域移行と課題が山積する中、各学校が独自性を発揮することで多様な選択肢をつくると、「教育の板橋」に向けた思いを語った。

進むナゴヤ・スクール・イノベーション 名古屋市・坪田教育長に聞く

　いま名古屋市が進める教育改革が「ナゴヤ・スクール・イノベーション」だ。一部の市立小学校の授業にオランダのイエナプランを基にしたプログラムを導入したほか、全国で初めて全市立中学校にスクールカウンセラーを常勤で配置するなど、子どもたちの個別最適で協働的な学びの充実に取り組んでいる。その実践モデル校である名古屋市立山吹小学校を取材した後、旗振り役である名古屋市教育委員会の坪田知広教育長に目指す改革の姿を聞いた。

義務教育の出口を変える「高校入試改革に挑む」 大阪府・水野教育長

　この春、大阪府の教育長に就任した水野達朗教育長。3月までは同じ府内の大東市教育長を務めており、全国的にも珍しい基礎自治体と広域自治体の両方の教育長経験者となる。2023年度の高校入試において府立高校の約半数が定員割れするなど、府立高校の改革は待ったなしの状況だ。また、水野教育長は「小中学校の学びを変えるためにも、義務教育の出口である高校入試を変えていく必要がある」と決意を語る。高校入試改革への思い、そして増え続ける不登校児童生徒への支援、教員不足への対応など、今後の展望を聞いた。