大阪市に住む小学6年の女子児童がSNSからの犯人の誘いに乗って誘拐され、栃木県で保護された事件を受け、総務省は12月13日、SNSの事業者などで構成される青少年ネット利用環境整備協議会に、利用者への注意喚起を促すよう要請した。

要請では、青少年がリスクに対する適切な対応を理解した上で、SNSを正しく利活用できる環境整備の重要性を強調。協会に加盟する事業者が、自社サービスの特徴に応じて、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた周知や環境整備などを実施するよう求めた。

青少年ネット利用環境整備協議会は2017年に設立され、グリー、サイバーエージェント、フェイスブックジャパン、LINE、ツイッタージャパンなど、子供の利用も多いSNSやオンラインゲームなどを運営する事業者で構成され、子供のSNSによる犯罪やトラブル被害の防止に向けた取り組みを推進している。