東京都教委は1月30日、第2回定例会を開き、学校の働き方改革の取り組み方針について報告を受けた。都教委では、教員の長時間勤務の改善状況などを踏まえ、モデル校におけるテレワークの試行などに新たに取り組むほか、改正給特法を受け、都議会で「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」を改正し、市区町村教育委員会が勤務時間の上限方針を規則で定められるようにする。

　都教委が昨年10月に都立高校と特別支援学校、1区1市の小、中学校教員の、月当たりの時間外労働の状況を調査したところ、過労死ラインとなる80時間を超える割合は前年同月と比べ全校種で減少。

　また、スクール・サポート・スタッフを導入した小、中学校では、教員の在校時間が週当たり4時間30分削減につながったり、部活動指導員を配置した中学校では、顧問の部活動指導時間が週当たり1時間33分減少したりするなどの成果がみられた。

　こうした成果を踏まえ、働き方改革をさらに進めるため、都教委では来年度から新たに、教職員の柔軟な働き方を可能にする目的でモデル校でのテレワークを試行するほか、統合型校務支援システムや庶務事務システムの開発に着手する。

　また、昨年の臨時国会で改正給特法が成立したのを受け、2月から始まる都議会で「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」を改正。市区町村教育委員会が勤務時間の上限に関する方針を規則で定められるようにする。都教委でも同条例の施行規則に上限時間の規定を加えた上で「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正する予定。