公立学校の教員に休日のまとめ取りを可能とする、1年単位の変形労働時間制の導入に向け、文科省は7月2日開かれた中教審初等中等教育分科会で、制度を導入する場合に各自治体の教育委員会が講ずべき措置を具体的に示した文科大臣指針の案を明らかにした。一般の超過勤務時間に相当する時間外在校等時間の上限時間である「1カ月45時間」「1年間360時間」について、休日のまとめ取りを適用する場合には「1カ月42時間」「1年間320時間」に設定することなどを各教委に求めた。指針は7月中旬、休日のまとめ取りに関する省令とともに公布される。

　教員の休日のまとめ取りは、希望する自治体が選択的に導入できる制度で、昨年12月に国会で成立した改正給特法に盛り込まれた。来年4月の改正給特法の施行に合わせて自治体が導入する場合、今年9月に始まる地方議会で関連条例を整備する必要がある。実際の導入は学校単位となり、導入した学校では校長がそれぞれの教員と個別に相談して、休日のまとめ取りを適用するか判断することになる。

　改正給特法の成立に当たっては、働き方改革によって教員の在校時間が減ることに伴い、逆に自宅などへの持ち帰り業務時間が増加することがないように求めた国会の附帯決議が行われた。それを踏まえて今年1月に文科大臣指針が策定されており、今回はその指針に休日のまとめ取りに関する部分を加える。

　指針では、教員の長時間勤務を改善するため、各教委が講ずべき措置を細かく示している。教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として、外形的に把握することができる時間を「在校等時間」とし、勤務時間管理の対象とすることを定めている。在校等時間には、「在校している時間」のほか、「校外において職務として行う研修や児童生徒の引率等の職務に従事している時間」と「各地方公共団体で定めるテレワークの時間」が含まれる。

　この在校等時間のうち、労働基準法に定められた勤務時間を超える部分を「時間外在校等時間」と呼び、その上限時間について「1カ月45時間以内」、「1年間360時間以内」としている。教員の在校時間はICTの活用やタイムカードなどで客観的に計測することを求めるとともに、「上限時間まで業務を行うことを推奨する趣旨ではない」と明記されている。

　その上で、今回追加した、1年単位の変形労働時間制の導入に関する部分では、夏休みなどの長期休業期間中に休日のまとめ取りをする場合、対象となる期間中、在校等時間の上限時間を「1カ月42時間以内」、「1年間320時間以内」に設定するよう各教委に求めた。▽タイムカードなど客観的な方法による在校等時間の把握▽部活動ガイドラインの順守▽正規の勤務時間を超える割り振りは、長期休業期間中の休日のまとめ取りに配慮する――といった措置を講じることも定めている。

　中教審初等中等教育分科会の審議では、出席した委員から「学校現場が分かりやすいように制度を説明する必要がある」などの指摘が出た。これに対し、文科省は「パンフレットの作成などを通して、丁寧に説明していきたい」と応じた。

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休日のまとめ取りに関する文科大臣指針の案文は次の通り。

長期休業期間における集中した休日の確保のための一年単位の変形労働時間制

【目的】

本制度により長期休業期間において休日を集中して確保することで、教育職員の休息の時間等を確保し、ひいては児童生徒等に対して効果的な教育活動を行うことに資するとともに、教育職員の職としての魅力の向上に資することにより意欲と能力のある人材が教育職員として任用され、学校教育の水準の維持向上を図るもの。このため、本制度は、長期休業期間において休日を集中して確保することを目的とする場合に限り適用すべきものである。

【服務監督教育委員会等が講ずべき措置】

• 本制度を適用する場合は、上限時間について、「45時間」を「42時間」と、「360時間」を「320時間」とする。
• 本制度を適用するに当たっては、上限時間の範囲内であることが前提。服務監督教育委員会及び校長は、こうした本制度の趣旨を十分に留意した上で、適用しようとする期間の前年度において上限時間の範囲内であることなどの在校等時間の状況や、在校等時間の長時間化を防ぐための取組の実施状況等を確認し、適用しようとする期間で上限時間の範囲内となることが見込まれる場合に限り、本制度の適用を行うこと。本制度の適用後も、対象期間において、上限時間の範囲内とすること。
• 本制度を適用するに当たっては、服務監督教育委員会及び校長は、教育職員について、対象期間において、以下の全ての措置を講じる。

イ　タイムカードによる記録等の客観的な方法等による在校等時間の把握を行うロ　部活動の休養日及び活動時間を部活動ガイドラインの範囲内とするハ　通常の正規の勤務時間を超える割振りについては、長期休業期間で確保できる勤務時間を割り振らない日の日数を考慮した上で、年度初め、学校行事が行われる時期等、対象期間のうち業務量が多い一部の時期に限り行うニ　通常の正規の勤務時間を超えて割り振る日において、これを理由として、担当授業数や部活動等の児童生徒等の活動の延長・追加や、教育職員の業務を新たに付加することにより、在校等時間を増加させないようにするホ　通常の正規の勤務時間より短く割り振る日については、勤務時間の短縮ではなく勤務時間を割り振らないこととし、当該日を長期休業期間に集中して設定するヘ　終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する

• 本制度を適用するに当たっては、服務監督教育委員会及び校長は、対象期間において、学校について以下の全ての措置を講じる。

イ　部活動、研修その他の長期休業期間における業務量の縮減を図るロ　超勤4項目の臨時又は緊急のやむを得ない業務を除き、職員会議、研修等の業務については、通常の正規の勤務時間内において行うハ　全ての教育職員に画一的に適用するのではなく、育児や介護を行う者等については配慮する

• 本制度に関して指針に定める事項を踏まえ講ずる措置等に関し、人事委員会と認識を共有するとともに、人事委員会の求めに応じてその実施状況等について報告を行い、専門的な助言を求めるなど連携を図る。