教員の働き方改革の一環で、徳島県教委は11月30日、県費負担教員に対して1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする条例改正案を、同県議会に提出した。来年度からの変形労働時間制の導入に向けた条例改正案を議会に提出したのは、北海道教委に続き2例目とみられる。

　昨年12月に成立した改正給特法で、自治体が条例を定めれば、休日のまとめ取りを目的とした1年単位の変形労働時間制の導入が可能となったことに伴う対応で、県の「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」の一部を改正し、市町村教委や学校の判断などによって、変形労働時間制を導入できるようにする。

　来年4月1日からの実施に向け、同県教委では導入のための詳細な規則を制定する方針。

　同県教委によると、事前に実施した県立学校長会や市町村教委へのヒアリングでは、「一律に全員に適用することを前提とせず、変形労働時間制が可能な人に対して適用するのならよいのではないか」などの声が寄せられたという。