北海道議会は12月11日の本会議で、公立学校教員への1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例」の改正案を可決した。

　来年4月から施行される改正給特法に基づく変形労働時間制の導入では、自治体で条例を整備することを前提条件としており、この条例改正は全国で初めてのケースとなる。

　1年単位の変形労働時間制は、学校の夏休み期間中などに、教員が休日のまとめ取りを行うことを可能にする目的で実施され、まとめ取りした休日分の勤務時間を他の月の勤務時間に上乗せできる。

　条例では、来年4月からのスタートに向けて、3月1日から勤務の割り振りなどの準備行為を始められるようにしている。道教委ではそれまでに、詳細について定めた実施要領の作成も行うほか、関連する人事委員会規則の整備に向けた人事委員会との調整を進める。

　変形労働時間制の導入を巡っては、北海道高等学校教職員組合連合会や全北海道教職員組合などは、意向調査には教員の声が反映されていないなどとして強く反対していた。