ICTを活用した個別最適な学びを進めるための基盤となる教育データを巡り、文科省は1月27日、有識者会議の席上、論点整理に向けた検討資料を公表し、学校教育や公教育の質の向上をデータ利活用の目的に置き、学習者本人や教員による一次利用を優先して基盤整備を進めていく方向性を打ち出した。同時にプライバシー保護などの安全・安心を原則として、最初から完全な実現を目指すのではなく、段階的に取り組んで改善を図る「スモールスタート・逐次改善」のアプローチを原則とする考えを示した。
有識者会議は、ビッグデータやICTの専門家と学校教育関係者などで構成される「教育データの利活用に関する有識者会議」の第4回会合。検討資料は「教育データの利活用に係る論点整理に向けた検討資料」と題され、児童生徒の学習履歴（スタディ・ログ）や生活・健康情報（ライフログ）の取り扱いから、ビッグデータによる社会的な活用まで、これまで浮上した幅広い論点を整理し、優先順位を付けていくためのたたき台となっている。
検討資料では、議論の対象とする教育データを「初等中等教育段階の学校教育における教育・学習に関するデータ」と定義し、塾など学校外の教育データをどこまで対象とするかは「要検討」とした。これらのデータの主体は、学習者本人である児童生徒、教師の指導、学校や自治体となる。
教育データを利活用する原則として、当初から掲げていた「Pedagogy First, Technology Second（教育が第一、テクノロジーはその次）」を確認。利活用の目的が「学校教育・公教育の質の向上」にあることを明記した。また、最新の知見に基づいた汎用（はんよう）性の高い技術の活用、活用教員の働き方改革への寄与、プライバシーの保護など安全・安心の確保とともに、完全で一斉の実現を目指すのではなく、段階的に取り組んで改善を図っていく「スモールスタート・逐次改善」のアプローチを原則に置いた。
次に、教育データを利活用する視点として、学習者本人や教員が個別最適化学習などのために直接利用する現場実践目的（一次利用）と、ビッグデータなどとして社会全体のために利用する政策・研究目的（二次利用）があると整理。その上で、基盤整備を進める優先順位として「まず一次利用の充実が急務であり、優先的に議論していくことが必要ではないか」と指摘し、学習者本人や教員による直接利用を優先していくべきだとする方向性を明確にした。
文科省が示した方向性について、有識者会議の席上では、賛否を含めて、さまざまな意見が出た。特に「Pedagogy First, Technology Second」を原則とする考え方について、学習者本人の主体性と学校教育の関係をどう位置付けるかという観点から、率直な議論が交わされた。
佐藤昌宏・デジタルハリウッド大大学院教授は「教育データのオーナー（所有者）は、学習者本人であるべきだ。『Learner First, Pedagogy Second, Technology Third』（学習者が第一、教育はその次、テクノロジーは3番目）であるべきではないか」と指摘。教育データの利活用は、学校教育よりも、学習者本人が最優先されることを原則に置くべきだと主張した。
これに対して、橋田浩一・東大大学院教授は「データは、オーナーがいるという考え方をしないほうがいい。一次利用では、学習者本人だけでなく、教員や保護者も使う」と述べ、学習者本人だけでなく、教員らが教育データを柔軟に活用できる環境を整備する必要性を指摘した。
白水始・国立教育政策研究所総括研究官は「教育データを先生と児童生徒が一緒に使うのではなく、分けた方がいいという意見は、理念的には分かる。しかし、現段階での論点整理では、先生と児童生徒が一緒に使えるようにしておいた方が賢明と思う。一人一人がいつどこで学ぶかを決められる社会なら『Learner First』でもいいが、今は学校教育が一人一人の子供たちが主体性を獲得していくことを支えていこうとしている時代だ。こうした転換期においては、このような（検討資料が示した）原則でいい」と反論した。
また、戸ヶ崎勤・埼玉県戸田市教育長は、議論の対象とする教育データを「学校教育における教育・学習に関するデータ」とした検討資料の考え方について「学校外のデータも、ぜひ取り扱ってほしい」と注文を付け、児童生徒（学習者）のデータについても「日々の評価にするのか、入試で学習履歴を活用するのか、検討チームを作って集中的に議論するのが効率的」と指摘した。
金融関連データの取り扱いに詳しい楠正憲・ジャパンデジタルデザイン最高技術責任者（CTO）は「教育データは、プライバシーへのインパクトもあるデータになる。どのように悪用される可能性があるのか、しっかりみたほうがいい。データの取り方や扱い方はスモールスタートでやり、順番に実証しながらデータをハンドリングすることが重要になる」と、安全・安心の確保のためにも段階的な取り組みを求めた。
座長を務める堀田龍也・東北大大学院教授は「この分野は非常に広範な検討対象があり、できるところから少しずつやるしかない。まず、公教育の学校教育で取得されるデータの範囲だけでどうやるか、急いで検討を進めるべきと考える。将来のビッグデータ化を前提に、学校のデータをどう扱うかについて、プライオリティ（優先順位）を高くしていくことが重要になる」と述べ、学校教育での基盤整備を優先する必要を強調。
「子供たちはデータの羅列をみて分かるわけではないので、見やすいツールを決めていくことが必要になる。学校設置者である自治体に追従してもらう仕組みも不可欠。まず、学校教育での利活用を先に見せ、それによって他の人にも続いてもらうことになると思っている」と総括した。
有識者会議では、この日の議論を踏まえ、3月に行われる次回会合で、中間報告となる論点整理をまとめる見通し。
