滋賀県教委は1月26日、県内の全教職員対象の、教職員間で発生したハラスメント実態調査の結果を公表した。回答した教職員の16.5%に当たる1337人が、同僚や上司からセクハラやパワハラなどの被害にあったと回答した。

　報告があったハラスメントの種別では「パワハラ」が1195件で、突出して多かった。次いで、▽セクハラ　258件▽妊娠に関するもの　159件▽その他　145件。

　同県教委によると、ハラスメントを受けた時期については現在進行形のものもあり、記名で回答のあったケースや、緊急性が高いと判断するケースは、優先的に事実確認を進めながら対応に当たる方針。

　結果を受けて、教育新聞の取材に教職員課は「ハラスメントがあるという事実を重く受け止めている」とコメント。今後は既存の相談窓口や研修などを活用しつつ、教職員間のハラスメントを巡る意識の向上や、相互に配慮し合える職場環境づくりなどに注力するとした。

　同調査は昨年5月に県内小学校の元校長が女性教諭への強制わいせつの疑いで逮捕されたことを受け、同11月から12月にかけて実施。臨時的任用職員らを含む県内の全教職員1万3973人のうち、57.9%に当たる8087人が回答した。