岐阜県教委はこのほど、校則の改正手続きを明文化するよう県立学校に通知した。今後、校則が議論される際は、生徒が参加して、改正の内容だけでなく改正手順についても考えることを求めている。

　各地での校則改正の動きなどを受け、県立高校、県立特別支援学校に対して出された同通知では、校則の見直しを議論する際には、生徒が具体的な改正内容と、その手続きも含め検討することを明記。具体的な方法については示さず、議論の方法や手続きをどのような形で明文化するかは、各校に任せている。

　同県教委の担当者は「1月の中教審答申では、高校に対してスクールポリシーを定めることが求められている。各校が求める生徒像の検討に関連して、生徒が守るべき校則についても議論されることになると考えている」と話し、生徒や保護者も交えた校則の議論を各校に促していくとしている。

　校則に関しては全国的な傾向として、改正に関する規定が明記されていることは少なく、生徒が見直しを求めても、どのように改正すればいいのかが分からず、校則の不透明さの一因になっているという指摘がある。