文科省は8月31日、都道府県・政令市教委に向けて事務連絡を発出し、コロナ禍での新学期への対応に関する状況調査への協力を要請した。回答対象は幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管する都道府県・市区町村教育委員会で、回答期限は9月2日午後6時。

　調査項目は▽夏季休業の延長・臨時休業や短縮授業・分散登校の実施状況▽夏季休業を延長した期間中の学習指導の状況▽子供の居場所確保の状況▽学校の教職員を対象とした新型コロナワクチンの優先接種状況――など。

　回答は、文科省のウェブサイトに設けられた学校種別の回答フォームから送信する。複数の学校種の学校を設置する教育委員会は、該当する学校種を全て回答する。調査目的は「国全体としての夏季休業の延長などの実施状況を把握し、今後の国における新型コロナウイルス感染症への対策に生かす」としている。

　文科省の担当者は「できれば来週の早い段階で集計・公表したい」と話している。全自治体の回答が揃った段階で公表するか、その前に暫定値を公表するかなどについては、回答状況に応じて検討するという。