文科省は9月10日、都道府県・政令市教委に向けて事務連絡を発出し、コロナ禍での新学期への対応に関する2回目の状況調査への協力を要請した。19都道府県での緊急事態宣言の延長を踏まえ、13日時点での学校運営状況を把握する狙い。

　回答対象は公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管する都道府県・市区町村教育委員会で、期限は9月14日午後3時。

　調査項目は▽9月13日時点での学校の運営状況▽今年8月以降の夏季休業の延長・臨時休業の実施状況▽今年8月以降の短縮授業・分散登校の実施状況――など。

　回答は、文科省のウェブサイトに設けられた学校種別の回答フォームから送信する。複数の学校種の学校を設置する教育委員会は、該当する学校種を全て回答する。

　9月1日時点について行われた1回目の調査では、全体の15.4％に当たる270自治体で夏休みの延長や臨時休業を実施（予定含む）したこと、短縮授業や分散登校も含めると562自治体（32.0％）に上ったことが明らかになった。