教員免許更新制を廃止し、新たに教員研修の記録作成を義務付ける法改正案を巡り、参議院文科委員会は4月28日、3人の参考人からの意見聴取を行った。教員免許更新制については全ての参考人が廃止を支持。研修記録の義務付けについては戸ヶ崎勤埼玉県戸田市教育長が「教員の個別最適な学びを実現する上でのベースとなる」と評価した一方、教育研究家の妹尾昌俊氏は「研修記録があるから教員の質保証になると考えるのは、論理的におかしい。関連する法改正は不要だ」と、真っ向から反対する意見を表明した。池田賢市中央大学教授は「記録する研修は任命権者が必要と認めるものとあるが、線引きは難しい。全ての研修を記録した方が良い」との見解を述べた。
参考人の意見聴取が行われたのは、教員免許更新制を今年7月に廃止する教育職員免許法の改正案と、来年4月から教員一人一人の研修記録の作成を教育委員会などの任命権者に義務付ける教育公務員特例法（教特法）の改正案。
中教審で関連審議に当たった戸ヶ崎氏は、まず審議内容を説明した後、2つの法改正案について、「中教審の審議まとめを的確に反映している」と評価した。
任命権者に義務付けられる教員一人一人の研修記録の作成については、「一人一人の教師の学びの足跡。学びを振り返りつつ、適切な目標の設定と現状の把握を行うため、また、自立的、体系的、計画的な学びを実現するなど、個別最適な学びを実現する上でのベースとなるもの」と説明。
記録される研修の範囲については「多様なスタイルの学びが教師の資質能力の向上に不可欠。任命権者だけではなく、市町村教育委員会の行う研修や、学校における校内研修・授業研究なども含め、多様な学びの履歴も含むことができるような仕組みが望ましい」と指摘。校長による教員への相談・情報提供・指導助言など「対話と奨励」については「教師本人のモチベーションとなるような形で実施できるようにしてほしい」と述べ、新しい教員研修制度が機能するためには「関係者にとって過度な負担となるようなることのないように留意することが重要」と述べた。
その上で、研修記録の作成が免許更新制に代わる教員の質保障を図る仕組みともなることを念頭に、「教員に対する性悪説ではなく、性善説に基づいたプロセス。教師一人一人を信じて寄り添う姿勢。これらを大切にしていく必要がある」と強調。制度設計を巡る議論に関わった立場から「研修履歴を作成するという手段が目的化することなく、教員の豊かな学びをサポートするものであってほしい」と、運用に注文を付けた。
学校業務改善アドバイザーとして学校現場の実情に詳しい妹尾氏はまず、「小学校教員は本当に多忙で、昼食も給食をわずか5分くらいで早食いしている。2016年の勤務実態調査でも、平均の休息時間は1日わずか6分しかない。日本の教員は本当にノンストップ労働を続けている」と、教員が厳しい労働環境に置かれており、その中で新しい研修制度の導入が議論されていることに留意するよう訴えた。
教員免許更新制については「やめることは歓迎する。ただし、何が本当に反省点だったか、しっかり振り返らないと、同じ過ちをすることになる」と見解を表明。「更新講習を受けないと教壇に立てなくなるのだから、免許更新制はそもそも教員の主体性や自発性をそっちのけにした制度。これをしっかり反省しないと、同じことが教育公務員特例法の改正でも起きる」と厳しく指摘した。
新たに教員研修の記録作成を任命権者に義務付ける教育公務員特例法の改正については「研修記録や校長等による指導助言を法律で義務化することは不要。参議院では、免許更新制に関する規定の削除のみを行い、教育公務員特例法関連は衆議院に突き返していただきたい」と、反対する立場を鮮明にした。
その理由について、「研修記録を義務化したからといって、教員の学びが本当に豊かになるのか。校長数人にインタビューしたが、別に記録はあっていいけれども、あったところでなんの意味があるのか、との答えだった。つまり、研修記録があるから、教員の質保証になると考えるのは論理的におかしい」と説明。「教員の質の保証や、問題のある教員に対する対処は別の手段でやらないといけないこと。だから、教育公務員特例法の改正は不要と考える」と語気を強めた。
さらに「研修記録の義務化などよりも、やるべきことはたくさんある。今学校に必要なのは研修記録の管理ではなく、労務管理と定数改善だ」と訴えた。
池田氏は「教員免許更新制は、教員は任期付きの仕事だというイメージを学生に与えた。教員の多忙化がなかなか解消しないとなれば、やはり教員志望者が減っていくことになる」と、免許更新制が教員不足の一因になったとの見方を示した。
教員研修記録の作成については「記載する内容について『任命権者が必要と認めるもの』と規定されているところに問題がある。記載するかどうかの線引きは難しい。記録するのであれば法定研修も含め、全ての研修の取り組みを記録した方が良いのではないか」との意見を述べた。
