教職員からの児童生徒へのわいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントなどを早期発見するため、東京都教委は5月6日までに、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の運用を開始した。児童生徒や保護者だけでなく、教職員からも相談を受け付け、外部の弁護士が対応する。

　同窓口は「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が4月1日から施行されたことを受けて開設されたもので、都内の公立学校の教職員による児童生徒へのわいせつ行為、セクシュアル・ハラスメント、その他の不適切行為などについての相談・通報を受け付ける。

　電話は毎週月、火、木の午後3～6時と土曜の午前9時～正午、女性弁護士を希望する場合は電話070-3163-9003、男性弁護士の場合は電話080-9418-8245で、それぞれ受け付けているほか、メール＝k.tsuho-soudan@section.metro.tokyo.jpでも相談できる。

　相談は児童生徒や保護者だけでなく、教職員からも可能で、匿名でも受け付ける。緊急の場合は警察などの関係機関と相談内容を共有することがあるとしている。