文科省は6月21日、厚労省から20日に出された「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」を踏まえ、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応について、都道府県の教育委員会などに事務連絡で改めて周知した。学校生活でのマスク着用については、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校時においては熱中症対策を優先し、児童生徒に対しマスクを外すよう指導することを再度求めた。また、濃厚接触者の特定に関しても、マスクを着用していないことのみで一律に特定するのではなく、周辺の環境や接触の状況など、個々の状況から総合的に判断することなどを通知した。

　学校生活におけるマスクの着用に関しては、5月24日付の「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」と、6月10日付の「夏季における児童生徒のマスクの着用について」の事務連絡を改めて確認するよう示している。

　具体的には、マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を上げ、これらの場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されるため、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導することを強調している。

　マスクを着用しない場面では、できるだけ距離を空ける、近距離での会話を控えるといったことをはじめ、屋内の体育館の場合には換気を徹底するといった工夫を検討し、必要な対応を取るよう求めている。

　併せて、さまざまな理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対しても適切な配慮が必要となるが、その場合にも熱中症対策を適切に講じることが不可欠としている。

　また、子どもの濃厚接触者の特定については、就学前の子どもにマスク着用を一律に求めていないことや、学校での体育や夏場の登下校でマスクの着用が必要ないことを踏まえて、次の点を考慮の上、改めて対応に当たるよう求めている。

1. 濃厚接触者の特定を行う自治体においては「手で触れることのできる距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があったもの」が要件の一つとなっているが、マスクを着用していないことのみで一律に濃厚接触者と特定するのではなく、周辺の環境や接触の状況など、個々の状況から総合的に判断すること。
2. 保育所などにおける濃厚接触者の特定・行動制限を行わないとしている自治体もある。今後については1.の観点を保育所などに周知した上で、オミクロン株の特性や各地域における感染状況などを踏まえつつ、関係部局間で協議を行い、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性について、適切に判断すること。
3. 感染者と接触があった就学前の子どもについては、感染者と接触があったことだけで、通園などを含む外出を控える必要はない。引き続き、高齢者などとの接触や感染リスクの高い行動は控えること。
4. 保育所などの子どもや職員も含めて、有症状の場合には、通園などの外出を控えてもらうなど、感染対策の徹底をすること。

　なお文科省は、学校においても感染者と接触があったことのみを理由として、児童生徒や教職員に対して登校や出勤を制限する必要はないことを示している。