長期化するウクライナ情勢について、日本の17～19歳の6割が関心を寄せていることが8月5日、日本財団が実施している「18歳意識調査」の結果で明らかとなった。支援活動として寄付やボランティアをした人が一定割合いるなど、ウクライナの問題について具体的に行動している若い世代の存在も浮かび上がってきた。

　調査は7月12～14日に、17～19歳の男女計1000人にインターネットで実施。「18歳意識調査」としては47回目となる。

　調査結果によると、ウクライナ情勢について「非常に関心がある」と答えたのは17.7％、「やや関心がある」と答えたのは43.3％で、約6割の人が関心を持っていた。自由記述で関心を持った理由を尋ねたところ、「世界史で勉強したから」「学校の授業で先生が毎週取り上げて説明をしてくれるので、もっと詳しく知りたくなるから」など、学校の授業で触れられたことがきっかけとなっているという回答もあった。

　ウクライナ情勢に関する活動で、「興味があり、実施している」と答えた割合をみると▽情報収集　20.1％▽寄付　12.1％▽ボランティア　5.7％▽日本国内に避難している方々との交流　5.3％――で、一定割合の人が実際に何かしらの行動を取っていることが分かった。

　また、ウクライナからの避難民を日本が受け入れていることに対しては、「非常に賛成である」が29.5％、「どちらかといえば賛成である」が32.9％で、6割以上が賛成と回答。「どちらかといえば反対である」（7.3％）や「非常に反対である」（2.7％）を大きく上回った。一方で、ウクライナからの避難民以外も含め、日本が海外から難民を受け入れることについては「非常に賛成である」が15.6％、「どちらかといえば賛成である」が33.8％で、「どちらかといえば反対である」（11.8％）や「非常に反対である」（4.6％）の割合も、ウクライナからの避難民に限った場合と比べてやや増えた。