堺市教委は8月19日までに、市立学校の任期付き校長を公募すると発表した。同市では「子どもの未来をつくる学校～自主性・自律性に富んだ自立した学校～」を目指し、「新たな学校の在り方」について検討している。その実現を見据え、中学校区を構成する小中学校のリーダーとして、自立した学校づくりを推進できる人材を広く募集する。教員免許の有無は問わず、民間企業などに在籍したままの採用も可能としている。

　小中学校の校長を7人ほど募集するとしており、一般職の任期付き職員として任用する。任用期間は2023年4月1日から24年3月31日まで。勤務実績などにより、1年ごとに任期を更新し、最長3年間（特に必要な場合は5年間）任用する場合もある。

　受験資格は▽日本国籍を有し、地方公務員法第16条および学校教育法第9条に該当しないこと▽1960年4月2日から1983年4月1日までの間に出生していること▽研究・教育機関や行政機関、民間企業などにおける管理職の経験を有すること、またはそれと同等以上の経験を有すること▽申し込み時点において堺市立学校園の教職員（常勤または非常勤の講師などを除く）でないこと▽学校教育および学校経営について、高い識見と情熱を有すること――としている。教員免許状所有の有無は問わない。

　また、民間企業などに在籍したままの採用も可能としており、同市の担当者は「実際には民間企業などを休職という形で校長職に就いてもらうことになるだろう。民間企業の定年退職までまだ年数がある人にとって、校長の任期終了後にまた企業に戻れることはメリットが大きい」と説明する。

　すでに募集を始めており、9月16日の午後5時まで受け付ける。募集要項や申し込み方法は、同市教委のホームページに掲載されている。

　1次選考（書類選考）後、2次選考、3次選考を経て、11月下旬に最終合格者を発表予定。合格者には来年1月から3月の間、研修を予定しており、希望者はその間、副校長として登用し、学校に在籍して研修を受講することも可能。同市教委の担当者は「学校経験がないと、その実情はなかなか分からないもの。OJTで慣れていってもらう研修制度を考えている」と話した。