今年度から始まった高校の学習指導要領で学んだ生徒が受験することになる2025年度の大学入試について、全国の公立大学が会員となっている公立大学協会はこのほど、25年に実施される大学入学共通テストから採用される「情報」については、アドミッション・ポリシーに基づき各大学で判断すべきものだとする見解を公表した。国立大学などで構成される国立大学協会（国大協）は1月末に、共通テストでは「情報」を加えた6教科8科目を課すことを原則とする方針を示しており、共通テストでの「情報」の取り扱いを巡り、対応が分かれることになった。

　公立大学協会によると、公立大学は学部編成や大学規模、設置経緯などで多様な背景を持っており、大学入試の基本的事項について同協会が定めた実施要領にない事項については、各大学のアドミッション・ポリシーが尊重されるべきだとし、原則的に各大学の判断に委ねるのが基本的な考え方だとした。

　その上で共通テストの「情報」を入試で採用するかどうかについては、各大学のアドミッション・ポリシーに基づいて判断すべきだと強調。特に25年度の入試は旧学習指導要領の履修者向けに経過措置問題も出題され、得点調整が行われる可能性も留意して決定することが望ましいとした。

　一方で、Society5.0に向けて文系・理系を問わず、数理、AI、データサイエンスの基礎的な知識・能力を備えた人材を育成することが求められているとして、できるだけ早期に多くの公立大学の入試での「情報」の採用を期待するとした。

　同協会の担当者は「国大協が方針を出して以降、複数の会員校から問い合わせが来ていたが、本協会では各大学の試験科目を把握しておらず、国大協のように全体でまとまる方向性は持っていなかった。そういったこれまで通りの考えを見解として示したものだ」と説明している。