教員の養成・採用・研修に関する制度改革に取り組んでいる中教審の合同会議は9月9日、昨年春に始めた議論を集約した中間まとめ案を公表し、教師自身の学びにおける「研修観」の転換や、志望者の多様化とライフサイクルの変化に対応した教員の養成や採用を求めた改革の方向性を打ち出した。各論では▽教育実習の実施時期を、曜日を決めた通年実施や学校体験活動により一部代替するなど柔軟化を図る▽特定分野に強みや専門性のある教員を養成するため、四年制大学にも最短2年間で二種免許状が取得できる教職課程の開設を認める▽教員採用選考試験の早期化・複線化について、国が各自治体間の対応を調整して進める▽高校の教員資格認定試験を復活させ、情報処理の国家資格の所持者に「情報」の一種免許状の授与を可能とする－－ことなど、改革の具体策を盛り込んだ。

　中間まとめ案は、昨年3月、当時の萩生田光一文科相が行った教員の養成・採用・研修の在り方についての包括的な諮問に答えるもの。この諮問では教員免許更新制の見直しについては先行して結論を出すよう求めており、それに応じた中教審の審議と法改正を経て、教員免許更新制は今年7月1日に廃止され、来年4月から新たな教員研修制度がスタートする。こうした動きを踏まえ、中間まとめ案では、総論と各論に分けて論点を整理。総論では、今後の改革の方向性について、3つのくくりで取りまとめた。

　第1に、「新たな教師の学びの姿」の実現に向け、子供たちの学び（授業観・学習観）とともに、教師自身の学びを新たな「研修観」に転換することを掲げた。その意味合いについて、「個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じて、『主体的・対話的で深い学び』を実現することは、児童生徒の学びのみならず、教師の学びにも求められる命題である。つまり、教師の学びの姿も、子供たちの学びの相似形であるといえる」とした上で、「主体的に学び続ける教師の姿は、児童生徒にとっても重要なロールモデルである。『令和の日本型学校教育』を実現するためには、子供たちの学びの転換とともに、教師自身の学び（研修観）の転換を図る必要がある」と説明し、教委などが設定した研修を受けるだけでなく、一人一人の教員が主体的な教員研修に取り組むよう促した。

　こうした「研修観」の転換には、「理論と実践の往還」が重要だと強調した。「理論と実践の往還」は教職大学院の中核的な理念とされてきたが、中間まとめでは、この手法を教員養成から教職生活を通じた学びに当てはめ、「授業観・学習観の転換を実現する」と記している。

　第2には、学校をさまざまな困難に対応できるレジリエンスの高い組織にしていくため、多様な専門性を持つ質の高い教職員集団の形成が必要と指摘した。そのためには「教師一人一人の専門性を高め、民間企業などの勤務経験のある教師などを積極的に取り込む」とともに、「学校管理職のリーダーシップの下、心理的安全性の確保、教職員の多様性を配慮したマネジメントの実施が不可欠」と説明。校長に求められる新たな資質能力として、データや情報を分析して共有する「アセスメント能力」や、学校内外の関係者と連携して学校の教育力を最大化する「ファシリテーション能力」の重要性を強調している。

　第3には、教職志望者の多様化や教師のライフサイクルの変化を踏まえた教員育成と安定的な確保を挙げた。教職志望者の多様化については「教職を目指す学生の中には、キャリア形成の一貫として留学や教職以外の資格の取得、学校現場やNPO、民間企業などでのインターンシップを志向する者もいる。編入学や転入学後に、教職を目指す学生もいる」と説明。いろいろな教職志望者に対応するために、教職課程の柔軟性を高めることが必要だ、と指摘した。

　教員のライフサイクルの変化については、団塊世代の大量退職に伴い、一部の自治体で数年前から大量採用を行ったため若年層の教員が増加しており、産休・育休取得者が増加。男性の育児休暇取得も奨励されていることから、「産育休の代替による臨時的任用教員の採用ニーズの増加も予想される」と説明。2023年度から地方公務員の定年年齢が順次引き上げられるため、退職者数の変動が予想されることも指摘した。こうしたライフサイクルの変化を見通して、教員の採用や配置の工夫が必要だとしている。

　こうした中間まとめ案の内容について、委員からはさまざまな意見が出た。秋田喜代美委員（学習院大教授)は「カリキュラムオーバーロードは、教員養成課程でも起こっている。それによって、教員養成学部ではない学生が教員免許を非常に取得しにくくなっており、大学2年生あたりで教員になることを諦めてしまう。この問題が非常に重要だ」と、教員養成のカリキュラムを見直す必要があるとの見方を示した。

　また、「中間まとめ案では、産休や育休を含めた女性の働き方、男性の育休などから臨時的任用教員の採用ニーズの増加が書かれているが、ライフサイクルに合わせて教員採用を考えるときに、会計年度職員のような1年ごとの不安定な採用でいいのか。ライフサイクルを見越して、教員が配置できるような仕組みのさらなる検討も必要ではないか」と指摘した。

　高橋純委員（東京学芸大教授）は「教師の学び、研修観の転換は、すごく共感する。そのときに、教員が受け身で学んでいく学び方もあるが、教員自身が研修の講師になって、他の教員に伝えていくスタイルもありうるのではないか。今までのような研修のスタイルで、大学教授や教育委員会の担当者が上から下におろすような研修だけではなく、さまざまなノウハウは現場にあると思うので、現場教員の誰もが研修講師になりうるような、そういった新しい研修観もあるのではないか」と指摘した。

　中原淳委員（立教大教授）は「校長研修の見直しについては、管理職として成果を確実に上げられるための育成の仕組みが必要になる。現在の校長研修では、校長経験のない年齢の若い指導主事が校長を教えている自治体も少なくない。人材開発では『リーダーを育てることができるのはリーダーだ』という原則があるのだから、校長経験者がしっかりと校長を教える仕組みにすべきだ。また、研修で学んだ内容を現場に持ち帰ってもう1回研修にもってくるといった、アクションラーニング型の研修が必要。中間まとめ案に書かれている360度のフィードバックや組織調査を組み合わせたアセスメント型の研修も必要だろう」とした上で、「これらを自治体がそれぞれやっていくのは、かなり厳しい。教職員支援機構の機能強化も行われるのだから、国全体で共通して学びの仕組みを整えるべきところはしっかり国がやるべきではないか」と指摘した。

　また、教員養成を含めた研修観の転換で重視されている「理論と実践の往還」という理念について、「ビジョンとしては非常に美しいが、リソースがないところでは絵に描いた餅になる。学校現場に学生を出すということは、学生に同行して振り返りを行い、それにフィードバックを行うという個別の対応が求められる。これが一部の教員に負担が偏っているという話をよく聞く。この問題は学校現場や教員養成系大学に丸投げするのではなく、これを支えるリソースが必要ではないか。ぜひ実現していただきたい」と述べ、研修に必要な教員加配などの対応が伴わないと実現は難しいとの見方を示した。

　各論では、教育実習について、教職課程の終盤に3～4週間の教育実習を実施する現行の短期集中型だけではなく、「通年で決まった曜日などに実施する教育実習や、早い段階から学校体験活動を経験し、教育実習の一部と代替する方法なども想定される」とした。

　教員採用選考試験の前倒し実施に向けた早期化・複線化については、一部の自治体のみが早期化・複線化すると、他の自治体との重複合格で辞退者が多く出ることを懸念する声があることから、「国と任命権者が協議しながら検討を進めていくことが必要」とした。国が自治体間の調整役を担う必要性を示唆している。

中教審が示した教員の養成・採用・研修の在り方を巡る中間まとめ案のポイント

《総論》　今後の改革の方向性

【1】「新たな教師の学びの姿」の実現

• 子供たちの学び（授業観・学習観）とともに、教師自身の学び（研修観）を転換し、「新たな教師の学びの姿」（個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じた、「主体的・対話的で深い学び」）を実現する。
• 教職大学院のみならず、養成段階を含めた教職生活を通じた学びにおいて、「理論と実践の往還」の手法による授業観・学習観の転換を実現する。その際、理論知（学問知）と実践知、研究者教員と実務家教員などの、いわゆる「二項対立」の陥穽に陥らないことに留意すべきである。

【2】多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成

• 学校組織のレジリエンスを高めるために、教職員集団の多様性が必要。
• 教師一人一人の専門性を高め、学校組織が多様な専門性や背景を持つ人材との関わりを常に持ち続けるとともに、民間企業などの勤務経験のある教師などを積極的に取り込む。
• 学校管理職のリーダーシップの下、心理的安全性の確保、教職員の多様性を配慮したマネジメントの実施が不可欠。
• 学校管理職の役割が一層重要となる。従前より求められているマネジメント能力に加え、さまざまなデータや学校が置かれた内外環境に関する情報について収集・整理・分析し共有すること（アセスメント）や、学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化していくこと（ファシリテーション）が求められる。
• 学校における働き方改革の推進は、教師の養成・採用・研修等の在り方を見直す上で極めて重要。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが必要である。

【3】教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保

• 教職を目指す学生の中には、キャリア形成の一貫として留学や教職以外の資格の取得、学校現場やNPO、民間企業などでのインターンシップを志向する者もいる。編入学や転入学後に、教職を目指す学生もいる。こうした多様な教職志望者へ対応するため、教職課程の柔軟性を高めることが必要である。
• 一部の自治体では、数年前から続く大量採用の影響で、若年者層が増加傾向にあり、それに伴い、産休・育休取得者も増加している。男性の育児休暇取得も奨励されており、今後とも産育休の代替による臨時的任用教員の採用ニーズの増加も予想される。また、2023年度から地方公務員の定年年齢が順次引き上げられ、退職者数の変動が予想される。こうした教師のライフサイクルの変化も見越し、採用や配置等における工夫が必要である。

《各論》

「教育実習」などの在り方の見直し

• 現行の教職課程では、教科専門科目や教職専門科目の大半を履修した後、3～4週間の教育実習に臨むのが一般的。学生の多様化や、民間企業等の採用活動の早期化などの理由により、教育実習を教職課程の終盤に長期間まとめて履修することが困難になっているとの指摘もある。
• こうした状況を踏まえ、全ての学生が一律に、教職課程の終盤に教育実習を履修する形式を改め、それぞれの学生の状況に応じた柔軟な履修形式が認められるべきである。
• 具体的には、短期集中型の従来の履修スタイルに加え、通年で決まった曜日などに実施する教育実習や、早い段階から学校体験活動を経験し、教育実習の一部と代替する方法なども想定される。
• 「教職実践演習」についても適切な時期に設定できるようにすべきである。
• 「学校体験活動」は、学習指導員としての学校支援や、放課後クラブにおける学校・児童生徒支援だけでなく、不登校や貧困など、さまざまな困難を抱える子供たちの支援についてNPOや民間企業などと連携して取り組むことなども、より積極的に活用していくことが重要である。

「介護等の体験」の活用

• 教職課程における教育実習・学校体験活動や「介護等の体験」において、特別支援学校だけでなく、特別支援学級、通級指導教室での活動機会を設ける。

特定分野に強みや専門性を持った教師の養成・採用・研修

• 大学生のうちに、「強みや専門性」を身に付けるため、四年制大学においても、最短、２年間で免許状取得に必要な基礎資格・単位を得られる二種免許状の取得を念頭に置いた教職課程の開設を特例的に認める。

専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成の促進

• 教科担任制を推進する特例措置として、専科指導の優先実施教科とされた外国語、理科、算数及び体育に相当する中学校教員養成課程を開設する学科などにおいては、小学校教員養成を行うことを可能とすべきである。

教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方

• 学生の就職活動はますます早期化しており、教員採用選考試験についても、その実施時期の早期化・複線化について検討する必要がある。一部の自治体のみが早期化・複線化すると、他の自治体との重複合格で辞退者が多く出る可能性があるため、国と任命権者が協議しながら検討を進めていくことが必要である。

特別免許状に関する運用の見直し

• 一部の自治体では、特別免許状の授与を前提に、高度理系人材や英語のネイティブ教員、ICT のスペシャリスト、スポーツで優秀な活動実績を有する者等を対象とした採用選考試験を実施しており、こうした取り組みを他の自治体でも広げていく。
• 候補者の専門性が教科の内容の一部にのみしか該当しないことを理由に、授与権者が特別免許状の授与に慎重になっている事例もあり、そうした運用を改めるため、考え方を示すべきである。

教員資格認定試験の対象拡大

• 休止していた高等学校教員資格認定試験を復活させ、「情報」の一種免許状の授与に対象を拡大すべきである。その際、情報処理に関する応用的知識・技能に関する他の国家資格の所持をもって代えることにすべきである。
• 小学校と中学校の両方の教員免許状の所持を促す観点から、小学校教員資格認定試験について、一定年数以上教師として良好な成績の実務年数がある者については、試験の一部を免除する方向で、具体的な検討を進めるべきである。

校長などの管理職の育成及び求められる資質・能力の明確化

• 校長に求められるマネジメント能力は従来の内容に加え、さまざまなデータや学校が置かれた内外環境に関する情報について収集・整理・分析し共有すること（アセスメント）や、学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化していくこと（ファシリテーション）が求められる。
• 校長などの学校管理職に対する研修の際には、受講者の360度評価や自校の教職員アンケートなどを研修の前後に実施し、マネジメント面での成果確認を行うことも有益と考えられる。