来年5月19～21日に開催される先進7カ国（G7）広島サミットに伴い、政府は9月16日、各地で開催される閣僚会合の開催地を発表した。その中で教育相会合は、富山県・石川県の共催が決まり、それぞれ富山市、金沢市での開催を見込む。具体的な開催日程については、今後、政府が調整して決定する。永岡桂子文科相は16日の閣議後会見で、ポストコロナ期の教育・人材育成が主な議題になるとの見通しを示し、「成果をわが国の今後の教育政策に生かせるよう、しっかりと準備に取り組んでいきたい」と意気込んだ。

　日本で開催される教育相会合は、2016年の岡山県倉敷市に続き3回目で、複数の自治体による共催は今回が初めて。永岡文科相は「誘致に名乗りを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備などのさまざまな観点から検討を進め、政府として富山県と石川県に決定された」と説明。「両県は地理的に隣接しており、教育熱心な土地柄を生かし、インクルーシブ教育、ICT教育、そしてSTEAM教育、ウェルビーイング教育など、ポストコロナ教育を意識した提案をされていた」と、選定の背景を説明した。

　その上で、会合で議論する具体的なテーマについて「今後、両県とも相談して決めていくことになるが、コロナ禍が社会にもたらした影響・変化や、教育がどのように対応し、ポストコロナの社会で求められる人材を育てていくのかということが、大きな柱となるのではないかと思っている」と述べた。

　石川県の馳浩知事は同日、「本県の先導的な取り組みや魅力を国内外に向けて発信し、『学都石川』、『文化都市金沢』を印象付け、さらなる教育・学術の振興はもとより、観光需要の喚起など、地域経済への波及効果も呼び込み、石川県のさらなる発展につなげてまいりたい」とのコメントを発表した。