企業などから学校現場への転職を促そうと、東京学芸大学は9月28日まで、「質の高い社会人から教員へのリカレントプログラム」の募集を行っている。教員免許状の有無にかかわらず、学校の教員や教育支援職への転職を考えている人を主な対象とし、最新の教育課題について学べる講座や教育現場への実習を通じて、教員・教育支援職に必要なスキルを習得。12月以降には就職・転職に向けた支援も行う。

　同プログラムは今年度に文科省から採択された「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」として、教員免許状を保有していない社会人を学校現場に送り出す取り組みをしているNPOの「Teach For Japan」と協働で行う。10月から120時間の講座で行う「教育イノベーション推進人材育成プログラム」と、72時間の講座で行う「教育支援協働推進人材育成プログラム」があり、教員免許状の保有の有無は問わず、教員や教育支援職に就職・転職を考えている人などを対象にしている。

　特に教員免許取得者や特別免許状、臨時免許状を授与する形での学校現場への就職を想定した教育イノベーション推進人材育成プログラムの場合は、一定の条件を満たせば厚労省の求職者支援制度における職業訓練受講給付金を受給することもできる。

　講座では、教育・教育支援基礎科目や教育・教育支援資質能力科目などをZoomによるオンラインで受けるほか、同学附属校などで実習を実施。キャリアコンサルタントによるキャリア形成に関する講義も設けられている。

　講座を修了した12月以降は、学校・教育現場への転職・就職の支援として、求人情報の提供やメンターの指導などを受けられる。

　教育イノベーション推進人材育成プログラムと教育支援協働推進人材育成プログラムのいずれも定員は20人までで、受講料は無料。詳細・申込は同プログラムHPで確認できる。