東京都教委は9月22日、都道府県立の全日制普通科高校の中で唯一、設けられている都立高校の「男女別定員」を段階的に見直すため、来年の入試において、男女別定員を定めている高校109校で、男女合同で選抜する割合を拡大すると発表した。今年から、男女別定員のある全高校で各定員の10％を合同で選抜する移行措置を取っていたが、来年はその割合を20％に拡大する。それにより87％に当たる95校で、男女合同定員の場合と同じ結果になることを見込む。都教委は2024年度入試以降、推薦入試を含め、早期に男女合同定員に移行することを目指す。

　都教委は今春の入試で、男女別定員を定めている109校で、男女それぞれの定員の10％を男女合同とする移行措置を実施した。その結果、74％に当たる81校で男女合同定員の場合と同じ結果となり、21％に当たる23校では女子合格者が増加、5％に当たる5校では男子合格者が増加した。

　来年はこの移行措置を拡大し、男女それぞれの定員の20％を男女合同とする。都教委のシミュレーションによれば、この措置により、男女合同定員の割合と同じ結果になる学校は95校（87％）に増加し、一方で女子合格者数が増える学校は12校（11％）、男子合格者が増加する学校は2校（2％）に減少することが見込まれる。

　男女の合格者数の差が最も大きい高校では、今年の移行措置を実施しても、男女合同にした場合より女子合格者数が30人少ない結果となったが、来年の移行措置の拡大により、18人まで差が縮小する見通し。また、男女の合格最低点の差が最も大きい学校では、今年でも女子の方が男子より59点高かったが、来年の点差は38点に縮小する見通し。

　22日に開かれた都教委の定例会では、委員から「急激に女子が増えると推測される高校において、インフラ整備の施策が必要。女子トイレの個室の個数や、着替える部屋の数など、今年度から整備を進めてほしい」という発言があった。

　来年の都立高校入試は、推薦が1月26・27日、学力検査の第一次・分割前期募集が2月21日、第二次・分割後期募集が3月9日、定時制第二次募集が3月27日。来年から推薦・学力検査（第一次・分割前期募集）のインターネット出願を全校で実施するほか、新たに東京都中学校英語スピーキングテストの結果を活用することを表明している。今月16日に行われた公私連絡協議会では、来年度の就学計画として都立高校が4万1300人、私立高校が2万8000人を受け入れることで合意した。