全国の保護者らで構成される「全国有志子どもを思う会」と「こどもえがおプラットフォーム」はこのほど、給食時に行われている「黙食」の緩和などを求める要望書を文科・厚労両省に提出した。子どもたちへのアンケートから、「給食を話しながら食べたい」という声は9割に上っている一方、「国からの通知がなければ解除はできない」という自治体の回答が3分の1を超えていたという。

　子どもを思う会が5月16日～7月3日に、0歳から大学生までの子どもがいる保護者に、子どもから聞いた意見をそのまま答える形のウェブアンケートを実施したところ、1593件の回答が寄せられ、「給食を話しながら食べたい」は90.4％、「マスクを外したい」は89.5％に上った。

　また、この結果を踏まえ全都道府県・市区町村の首長・教育長宛に質問状を送ったところ、8月末までに209自治体から回答があり、黙食の解除については複数回答で、「国からの通知が出なければ解除はできない」とする76自治体、「コロナ陽性者数が季節性インフルエンザ並みまたはそれ以下になってから」が73自治体に上ったほか、マスク着用で子どもの成長面に関して懸念を感じている自治体が多いことが分かった。

　要望書では、これらの結果から、給食の黙食が緩和されない状況を改善すること、過度な感染防止対策による子どもたちの心身の成長や健康に与える影響について、実態調査を行うことなどを求めた。