全国の公立小中学校の冷房設備の設置率が、普通教室で95.7％（前回93.0％）、特別教室で63.3％（同57.5％）と改善したことが9月28日、文科省の調査で分かった。高校での設置率は普通教室で94.1％（同87.0％）、特別教室で53.0％（同46.8％）。特別支援学校での設置率は普通教室で95.7％（同94.9％）、特別教室で87.7％（同84.4％）だった。

　都道府県別に見ると、いずれの校種でも寒冷地を除き、普通教室の冷房設備の設置率は9割を超えていた。特別教室については、小中学校は香川県（93.9％）や東京都（92.2％）、高校は沖縄県（87.5％）や東京都（83.4％）で設置率が高く、特別支援学校では栃木県・石川県・岡山県・山口県・愛媛県で100％となった。

　体育館の設置率は前回調査から大幅に改善したものの、15.3％（同9.0％）にとどまり、災害時の調達協定などで緊急時に冷房設備が確保できる室数を含めても24.7％だった。校種別に見ると、小中学校の体育館では11.9％（同5.3％）、高校では8.1％（同3.3％）、特別支援学校では28.9％（同21.9％）だった。

　今回の調査では、全国の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・高校・特別支援学校における、今年9月1日時点での普通教室、特別教室、体育館などの冷房設備の設置状況を調べた。文科省は児童生徒や教職員が使う全ての部屋を対象に、冷暖房設備の設置に要する経費の3分の1を補助している。