中教審で策定に向けた検討作業が進んでいる次期教育振興基本計画について、経団連は10月5日、学習者用デジタル教科書の整備率を90％とし、全ての小、中、高校でオンラインと対面のハイブリッド型授業が実施可能にすることなどを求めた提言をホームページで公開した。特に大学教育に関しては、文理を問わず数理・データサイエンス、AI教育のプログラムを履修する体制や、半年以上の海外留学をする学生を3万人にすること、起業家教育の受講者数を大幅に増やすことなどを提案した。

　提言では、教育振興基本計画について、PDCAサイクルを確立させて実効性を高めていく必要があり、優先課題や重点施策を明確にして、メリハリを付けて取り組みを進めていくことを強調。重要施策では、目標と施策の進捗（しんちょく）状況を評価するための指標と目指すべき水準（数値目標）をセットにして示すようにし、数値目標はより意欲的なものにすべきだとした。

　その上で、経済界として特に重要と考える、2027年度までの指標・目標値として▽学習者用デジタル教科書の整備率を90％に▽遠隔・オンラインと対面とのハイブリッド授業が実施可能な小、中、高校の割合を100％に▽文理を問わず、大学生、高専生全体に占めるリテラシーレベルの数理・データサイエンス・AI教育のプログラムの履修者の割合を100％に▽6カ月以上、海外に留学する大学生の数を3万人に▽大学などでの起業家教育の受講者数を30万人に――することを掲げた。

　また、優先的に取り組むべき教育政策には、初等中等教育段階からSTEAM教育を推進し、高校での文系・理系のコース分けを是正するなど文理分断からの脱却を図るとともに、デジタル人材の育成やグローバル教育・海外留学に力を入れること、子どもの才能を伸ばす多様な教育機会の提供、教育DXの推進などを盛り込んだ。