18歳前後の若い世代では、防災・減災の取り組みについて、学校が行っているものは国や自治体、地域コミュニティーと比べると、「十分である」と捉えている割合がやや高いことが10月6日、日本財団が行っている「18歳意識調査」で明らかとなった。学校で経験した避難訓練や応急救護訓練、防災に関する授業などについて、7割以上が「意義があった」「やや意義があった」と答えていた。

　同調査は8月26～31日に、全国の17～19歳の男女計1000人にインターネットで実施。防災・減災に関する意識を聞いた。

　その結果、29.9％の人が、これまでに自然災害を原因として、ライフラインの停止や自宅、職場の被害、自分自身や家族の死傷など、何らかの影響を受けていると回答。過去1年以内に家族や友人などの身近な人と、災害が起きたときの対応について話し合ったことが「ある」と答えたのは45.0％を占めた。

　学校による防災・減災の取り組みについて「完全に十分である」「多少の不安はあるが、まあ十分である」と答えた割合は40.4％で、国（政府）や自治体、地域コミュニティーよりも10ポイント程度高かった（＝グラフ）。一方で、学校での取り組みは「不足が多く、あまり十分ではない」「まったく不十分である」と答えた人に、その理由を自由記述で尋ねたところ、「避難訓練しかしていない」「避難訓練が実践的でない」などの避難訓練の問題が多く指摘されたほか、「備蓄は本当に十分あるのか」「学校の設備が古く地震で倒壊してしまうかもしれない」など、校舎の耐震性や避難所としての機能に対する懸念もみられた。

　また、学校で受けた防災・減災に関する取り組みについて、「意義があった」「やや意義があった」と答えた割合をみると▽応急救護訓練　85.9％▽防災の専門家による授業・講習　84.8％▽過去に起きた災害に関する授業　83.0％▽防災施設・防災公園などの訪問・見学　79.5％▽避難訓練　77.2％▽飯ごう炊飯などの体験型訓練　70.5％――など、全ての項目で7割以上となった。