学校の働き方改革をさらに加速させるため、大阪市はこのほど、これまでの「学校園における働き方改革推進プラン」を改訂することを決めた。市立学校園の教員の時間外勤務は減少傾向にあるとして、改訂版ではさらに2025年度末までに、「1カ月の時間外勤務時間が45時間を超えない」などの基準を順守している教員の割合を、今年度末の数値よりさらに10ポイント改善させ、政令市の中で時間外勤務の時間を最少にすることを目標に掲げた。

　大阪市では19～22年度に、教員の長時間勤務の解消などを進める「学校園における働き方改革推進プラン」を実施。スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、事務負担の軽減などに取り組んできた。その結果、市立小、中学校と幼稚園の教員の月平均時間外勤務時間は、18年度で36時間28分だったのが、21年度末には31時間55分にまで減少。「1カ月の時間外勤務時間が45時間を越えない」かつ「1年間の時間外勤務時間が360時間を超えない」とする基準の順守率も6.5ポイント改善した（＝表）。

　23～25年度の新プランの方向性として、10月4日に開催された今年度初めての総合教育会議で市教委が示した案では、働き方改革をさらに促進し、子育てをしながら働きやすいと実感できる取り組みを重視。新たに教頭の業務負担を軽減する「ワークライフバランス支援員」の配置や、欠席連絡アプリ、採点支援システムの導入を始めるとした。

　また、各学校の状況に応じてアクションプランを策定し、進捗（しんちょく）管理をしながら働き方改革への意識を高めていくほか、教員に対して満足度調査を実施。これらの取り組みにより、25年度には時間外勤務の基準順守率を22年度末の数値より10ポイント改善するほか、教員の時間外勤務の平均時間を政令市の中で最も少なくするとした。