7割の子どもは、こども家庭庁が来年4月に創設されるのを知らないことが、国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがこのほど発表した調査結果で明らかになった。こども家庭庁で優先的に取り組んでほしいことでは、いじめ防止や学びの保障、子育てに困難を抱えている家庭への支援などが上位に並んだ。

　調査は18歳以下の子どもを対象にして、6月15日～7月24日にインターネット調査ツールを用いて行った。有効回答数は1050件で、そのうち高校生相当の16～18歳が87.4％を占めている。

　調査結果では、こども家庭庁が創設されることについて、知っていると答えたのは30.1％にとどまった。こども家庭庁で優先的に取り組んでほしいことを2つまで選択してもらったところ、上位には「いじめをふせぐための取り組み」（14.7％）や「無料または安い値段で勉強を教えてくれたり、学習ができる場所をふやすこと」（13.9％）、「虐待をなくすための保護者への支援」（13.6％）、「ひとり親家庭への経済的な支援」（11.9％）などが多く挙がった。

　子どもの権利を学校で学んだか尋ねたところ、「はい」は51.6％だったが、「いいえ」（15.5％）や「おぼえていない」（29.3％）も一定程度みられた。また、子どもの権利としてふさわしいと思うものとして、30.9％が「子どもは義務や責任をはたせば、権利を守ってもらうことができる」を選ぶなど、子どもの権利が基本的人権であると理解していない層もいることがうかがえるなど、子どもの権利の啓発の課題が浮き彫りとなった。