国連の障害者権利委員会は9月9日、日本政府に対してインクルーシブ教育に向けた行動計画の策定を求めるなどの勧告をしました。その中で4月27日に文科省が出した通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に触れ、「特別支援学級に在籍している児童生徒は、原則として週の授業時数の半分以上を目安に、特別支援学級で児童生徒の障害の状態や発達段階などに応じた授業を行う」としていることに懸念を表明。通知の撤回を要請しました。これに対し文科省は11月4日に同通知のQ&Aを公表し、「交流や共同学習の時間を制限することは、インクルーシブの理念に逆行し、障害のある子供の排除につながるのでは」との問いに対し、「特別支援学級で半分以上学ぶ必要のない児童生徒については、通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、特別支援学級在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ることなどを目的としたもので、むしろインクルーシブを推進するもの」と答えるなど、従来の主張を強調し、通知を撤回しない方針を維持しています。（参照記事：週の半分以上を特別支援学級で Q＆Aで「通知の撤回予定ない」、国連・障害者権利委員会勧告の波紋 日本の特別支援教育の行方）

　あなたは、特別支援学級などの在籍の目安を示したこの通知を、撤回すべきだと思いますか？