自民党が「令和の教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げたことを受け、永岡桂子文科相は11月18日の閣議後会見で、「処遇の在り方を含めた、教師がやりがいを持って働くことができる環境整備について、自民党本部においてもご議論いただくということは、大変な意義があると考えている。文科省としても連携して対応していきたい」と語った。

　給特法についての見解を聞かれた永岡文科相は「現在の給特法の仕組みは、教師の職務は自発性、そして創造性に基づく勤務に期待をする面が大変大きく、どこまでが職務であるか、この切り分け（が難しい）という特殊性などを踏まえると、時間外の勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職調整額を支給している」と説明した。

　その上で「一方、給特法の制定から半世紀が経過している。教師に求められる仕事の内容も変化をしており、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務となっている実態があるのは事実だ。来年の春ごろには、勤務実態調査の調査結果の速報値を公表したいと考えており、その後にその結果などを踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方を検討することとしている」と、従来通りの見解を改めて示した。

　自民党が今月16日に初会合を開いた「令和の教育人材確保に関する特命委員会」では、現行の給特法などの枠組みの見直しをはじめとする教師の処遇改善や、教員志望者を増やすための支援などについて議論する予定で、来年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）を見据え、来年4～5月をめどに基本的な方向性を取りまとめる。