内閣府がこのほど公表した「たばこ対策に関する世論調査」の結果によると、喫煙者のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と回答した18歳以上は83.3%に上り、また46.8%がたばこ対策として「未成年者に対する、たばこの健康影響に関する教育の充実」を政府に望んでいることが分かった。

　今回の世論調査で、たばこによる健康影響や知識として知っていることを尋ねたところ、「たばこは、肺がんなどのがんの原因となる」「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも影響を及ぼす」の2項目の認知は9割を超えている一方、「たばこには依存性がある」「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、COPDなどの肺の病気の原因となる」などは7割台、「禁煙外来などの、健康保険を利用した禁煙治療がある」は5割超と低かった。

　たばこの健康影響について、どのような手段や経路で周知されているかを尋ねたところ、最も多かったのは「テレビ・ラジオ」（47.7%）で、「学校の授業」は37.5%にとどまった。周りの人のたばこの煙を不快に思った場所としては、「路上」が70.2％と最も多かったが、「学校」も11.1%あった。さらに、2020年に改正された健康増進法について、「病院・学校・行政機関などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」ということを知っている人は61.8%だった。

　たばこ対策について、政府に力を入れてほしいこととして「未成年者に対する、たばこの健康影響に関する教育の充実」を挙げた人は46.8％だった。トップは「受動喫煙対策の強化」で48.3％、そのうち61.0%が受動喫煙対策として「病院・学校・行政機関などの敷地内の禁煙」に力を入れてほしいと回答した。

　今回の世論調査は、今年8～9月に全国18歳以上の3000人を対象に郵送調査を行い、1556人から有効回答を得た（有効回収率51.9％）。