東京都教委は11月24日、第17回定例会を開き、来年度予算要求（見積）について都の担当者から報告を受けた。来年度の教育庁所管事業予算見積は8909億円で、前年度当初予算額より約150億円増加した。うち都立・公立学校の教職員の給与関係費は7081億円（前年度比18億円増）、事業費が1828億円（同132億円増）となった。主な新規・拡充項目としては、外部人材の配置拡充に91億円、ネイティブ人材などを活用した使える英語力の強化、「情報」の指導力向上に向けた教員研修などの指導体制の充実に、それぞれ34億円を要求した。

　都がまとめた来年度予算見積では①自ら未来を切り拓く力の育成②子供目線に立った支援の充実③教員の働き方改革などによる指導充実――の3つを柱に据えた。①では英語力、デジタル人材、ビジネス人材をそれぞれ育成する観点から、ネイティブ人材の活用のほか、普通科高校におけるスキルアップ促進（職場体験やパソコンスキルなどの修得）に10億円、都立学校生の海外交流などの促進に約8億円を盛り込んだ。

　また②子供目線に立った支援の充実としては、不登校・ヤングケアラーなどへの支援充実として、不登校児童生徒の支援に関する調査研究やソーシャルワーカーの配置拡充などに14億円、特別支援学校のスクールバスの安全確保の推進に3億円、日本語指導の充実に2億円を要求した。

　さらに③教員の働き方改革などによる指導充実では、多忙な副校長の支援や授業準備などのサポートを行うスクール・サポート・スタッフ、副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントの配置を拡充するなど、外部人材の活用に91億円、休日部活動の地域連携支援に8億円、メンタルヘルスケアの充実に2億円を要求した。その他、公立小中学校の空調設備・洋式トイレ整備など施設整備補助、防犯設備・バリアフリー設備の設置支援などに19億円を要求した。

　委員からは「英語力、デジタル人材、ビジネス人材といった予算項目は、やや対症療法的ではないか。子供たちが授業や教材、イベントなどを楽しむのは良いことだが、それが実際に学ぶ力に結び付いているのかを検証する必要がある。エビデンスに基づく科学的な政策立案と予算配分を期待したい」といった意見があった。都は来年1月、知事の査定を経て予算案を発表する。