総務省が12月9日に公表した選挙管理委員会による主権者教育の調査によると、2021年度に高校などの学校現場で出前授業を実施した選挙管理委員会の数は、コロナ禍で大きく減少した20年度に比べてやや増加したものの、依然としてコロナ禍以前の水準に戻っていないことが分かった。一方で、小学校での実施は大幅に増加した。

　同調査では、全国に1963ある選挙管理委員会が実施した主権者教育などの取り組み状況を集計。その結果、21年度に学校に出前授業を行った選挙管理委員会は592で、前年度と比べ36増加したものの、コロナ禍以前と比べると依然として低い状況が続いている（＝グラフ）。

　校種別に見ると、小学校は698校で実施され、前年度比250校増とコロナ禍前の水準に戻ったが、中学校は192校（前年度比13校減）、高校は889校（同9校減）でほぼ横ばいだった。

　高校での出前授業の内容は、模擬選挙と講義を組み合わせた形式が61.6％に上り、講義等は33.8％、模擬選挙のみは4.6％だった。模擬選挙は架空の政党や候補者に投票するなど、公約を見せて判断させるものが全体の77.1％を占め、実際の選挙を取り上げたものは5.4％にとどまった。

　また、新型コロナウイルスの感染防止対策でオンラインによる出前授業も普及しており、21年度は156の高校・高等専門学校で計3万9136人が受講していた。