約8割の親は「長期にわたるお金の使い方」を子どもに学んでほしいと考えていることが、小中学生向けの動画教育配信サービスなどを行うイー・ラーニング研究所が12月8日に公表した、「学校と家庭における金融教育に関する意識調査」の結果で明らかになった。また、高校で金融教育がスタートしたことは約7割が認知しているものの、具体的な内容まで理解する親は2割程度と少ないことが分かった。

　同調査は11月2～22日に行われ、子どもがいる全国の親462人から紙で回答を得た。

　「子どもにお金に関するどのようなテーマを特に学んでほしいか」という問いでは、「ためる・増やす」が約8割と最も多く、「家計管理とライフプランニング」「備える」「金融トラブル」と続いた。

　「どうして金融教育が今求められていると思うか」については、1位に「将来の先行きが不透明な時代だから」、続く2位が「資産運用が当たり前の時代だから」、3位が「働き方やライフスタイルが多様化しているから」となり、想像のつかない将来に備えた長期のお金の使い方を学ぶ必要性が高まっていることが明らかになった。

　さらに、「高校の家庭科の授業で金融教育が開始していることを知っているか」については、約7割が「はい」と回答しており、高校での金融教育導入の認知は拡大してきている。一方で、「はい」と回答した人に「高校で開始している金融教育の内容について知っているか」と聞いたところ、「はい」は2割程度にとどまっており、内容までの認知には至っていない。

　「いつから学校教育で金融教育を始めてほしいと思うか」については、約4割が「小学校低学年」と回答し、続いて「小学校以前」となっており、早期からの金融教育を求めている親が多い傾向にあった。また、「学校でどのような方法で金融教育を行ってほしいか」については、8割が「体験型授業」と回答し、そのまま日常生活でも実践できるような授業が求められている。「他の教科と同様に、金融教育に関するテストなどを行ってほしいか」については、「はい」と回答したのは6割以上だった。