日本語教師を国家資格とする「登録日本語教員」の制度を検討している、文化庁の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」は12月13日、第7回会合をオンラインで開き、報告書の素案について協議した。素案では新たに「登録日本語教員」を小、中、高校などの日本語指導で活用していく仕組みを検討することなどが書き加えられた。今後、修正を加えた報告書案は、近日中にパブリックコメントが実施される予定。

　この日の会合で示された報告書の素案は、前回会合で検討された「たたき台案」をベースに加筆修正を行ったもので、「登録日本語教員」になるには、原則として筆記試験への合格と教育実習の修了が課せられることや、国から認定を受けた日本語教育機関では「登録日本語教員」が日本語教育を担当することなどの大筋の方向性は変わらない。

　その上で素案では、大学における留学生別科の扱いについて新たに加えたほか、「登録日本語教員」の活用促進の方策の一つとして、小、中、高校における日本語指導のための特別な教育課程や、夜間中学の補習などで活用できる仕組みを検討することを追記した。

　また、今回提案された制度を恒常的に充実させていくためのエビデンスに基づく評価・改善の観点についても明記された。

　素案は今日の議論を踏まえた修正が行われた後、近日中にパブリックコメントにかけられる。来年1月に行われる次回会合で、パブリックコメントで寄せられた意見などを反映した報告書案が示される見通し。