来年度から3年間を改革集中期間と位置付けて行われる、公立中学校における休日の部活動の地域移行に関して、一部メディアが対応を見直すと報じたことについて、永岡桂子文科相は12月16日、「2023年度からスタート」と閣議後会見で明言し、予定通り進める意向を改めて明らかにしました。

　「地域によって指導者や施設の確保が難しい」「保護者の経済的負担が重くなる」などの懸念が自治体や学校関係者から相次いだとして、一部メディアが対応を見直すと報じましたが、永岡文科相は会見で「少子化の中で、子供たちが継続してスポーツや文化に親しむ機会を確保するため」と説明した上で、「来年度以降の部活動の地域移行に関する取り組み、これはしっかりと進める」と予定通り進めていく意向を示しました。（参照記事：部活動の地域移行“見直し”報道も 文科相「来年度スタート」)

　あなたは、部活動の地域移行を予定通り進めるべきだと思いますか？