文科省は2023年度予算案で、いじめ・不登校対策の充実などに85億円、特別支援教育の充実に41億円を計上するほか、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進（8000万円）を新規で盛り込む。他にも外国につながる子供、経済的な困難を抱える子供など、さまざまな背景を抱える子供たちの学びを支援する。文教関係予算は4兆146億円で、22年度予算より82億円増加する見通し。

　いじめ・不登校対策としては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・SNSなどを活用した相談体制の充実、自殺対策、不登校特例校の設置促進などに85億円（22年度80億円）を計上したほか、不登校になるケースも多いことが指摘されている、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進として、8000万円を新たに盛り込む。

　また、切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実に41億円（同35億円）、外国人などに対する日本語教育の推進に14億円（同10億円）、学校における日本語指導体制などの充実や外国人の子供の就学促進などに13億円（同13億円）、在外教育施設の機能強化（教師派遣、プログラム支援など）に179億円（同172億円）を充てる。

　他にも、高校就学支援金における家計急変支援の創設に4136億円（同4149億円）、高校生等奨学給付金の充実に148億円などを盛り込み、高校生が家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けられるよう、家庭の教育費負担の軽減を図る。

　小学校における35人学級や高学年の教科担任制の推進を含めた義務教育費国庫負担金は1兆
5216 億円で、今年度予算より 201 億円増加。その他、学校における働き方改革推進のための支援スタッフの充実に91億円（同84億円）、「新たな教師の学び」を支える研修体制の構築に13億円（同14億円、第2次補正予算27億円）。

　第2次補正予算において前倒しで19億円を計上した部活動の地域移行関連では、28億円（同18億円）を盛り込んだ。そのほか、英語教育・日本人の対外発信力の改善に80億円（同73億円）、道徳教育の抜本的改善・充実に42億円（同42億円）、「幼保小の架け橋プログラム」の実施・質を支える体制整備の支援に23億円（同25億円、第2次補正予算35億円）、GIGAスクール運営支援センター機能強化や自治体支援などに14億円（同15億円、第2次補正予算80億円）を、それぞれ計上している。